インタビュー後記

地域単位での経済を循環させる意味で、地域通貨の役割は今後さらに重要度が増していくことでしょう。そのような中で、デジタルバリューの活用により各種データを元にした政策実現も可能となることが理解できました。

インタビュー後半は、マイナンバーカード認証を行うことで、デジタルバリュー活用の広がりの可能性と普及への課題について伺います。
（インタビュー後編へ続く）

＜インタビュイープロフィール＞

松居健太
ポケットチェンジ株式会社
代表取締役

東京大学大学院工学系研究科卒。在学中より、スタートアップ立上げや大規模国際NPOなどの経営に携わった後、マッキンゼーに入社。マネージャーとして、小売流通業界などの事業・組織改革、戦略立案、オペレーション改善等に従事。2010年、（株）チケットスターを創業。設立3年目に取扱高50億、黒字化を果たし、楽天グループに事業売却。15年に（株）ポケットチェンジを共同創業。事業開発、アライアンス、営業、資金調達等、ビジネス面の全般をリード。

＜著者プロフィール＞

川崎浩充
株式会社Public dots & Company
官民共創データ利活用エバンジェリスト

金融系業務13年、IT系業務を13年経験し現在に至る。1社目のオリエントコーポレーションでは、2000年からpaymentビジネス営業・企画、ECモール運営など実施後、全社横断DXプロジェクト(加盟店軸のビジネスモデルから顧客軸のビジネスモデルへの変革)を推進。

中期経営計画策定を実施後、顧客WEBサービス再構築、金融API設計及びAPI利活用ビジネスの立ち上げから専門部署設立までを遂行。大企業での経営決定プロセスと新規事業構築を経験。

2社目のデジタルガレージでは、新たなテクノロジー・デジタルによるDX事業や新規事業企画の推進と組織スケールを得意とし、ゼロから10年で年60億、100人の組織まで拡大させた実績をもつ。同時に複数の子会社役員の他、5年にわたって複数のスタートアップ支援、メンタリングを行い、次世代事業の創出にも注力。公共領域の新規事業部も設立を行う。

現在は官民共創における事業開発支援や民間データ活用による可視化領域などに従事。