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少数エリートが推進するスマートシティという名の強制収容所？

日本の自治体も参加するスマートシティ

世界経済フォーラムの不都合な真実①に引き続き、ハートランド研究所の動画“In the Tank”第382回ならびにダボス会議のセッション「Bold New Cities Take the Stage」を取り上げ、世界のリーダーを自認する大富豪・エリート層が取り組みを進めるスマートシティなるものについて見ていきたい。

スマートシティとは、地球上のCO2排出を減らすために、情報通信技術ならびにAI等の最先端テクノロジーを最大限活用することで、高い効率性ならびに利便性を実現し、これ以上ないくらいに暮らしやすい、極限までの便利さを実現した都市を作ろうという構想だ。そんなスマート（＝便利な）シティでは、住民が必要とするすべての活動やニーズが最新テクノロジーによって的確に捉えられるため、高度な都市管理・運営が可能だとされている。

毎年、世界中のエリート層や大富豪らが集まるダボス会議を開催することで知られている世界経済フォーラムは「G20グローバル・スマートシティ・アライアンス（GSCA）」という構想の統括をも行っている。このGSCAは、「倫理的」で「責任ある」スマートシティの推進を目的としており、2019年10月には横浜で立ち上げのためのイベントが開催され、その模様も公開されている。

GSCAを構成するのは、都市や地方自治体、大手企業、新興企業、研究機関、市民社会団体（都市と機関合わせて合計20万以上の単位）となる。また、世界中で36以上の都市が実験都市として参加しており、日本からは加賀市、加古川市、浜松市、前橋市が名を連ねている。

このような近未来的で斬新なイメージを聞かされると、スマートシティにぜひ住んでみたいと胸躍らせる人もいるかもしれない。だが、一見ユートピアのように宣伝されるスマートシティの実態を知れば知るほど、手放しで歓迎できるようなものではない現実が見えてくる。

砂漠に建設される現代版「強制収容所」

ダボス会議で誇らしげに紹介されたスマートシティ構想のプロジェクトの一つに、サウジアラビアの北西部に展開されている、ネオム（Neom）と名付けられた非常に大規模な都市開発プロジェクトがある。そのネオムのもとに建設が進行しているのがザ・ライン（The Line）という直線型高層都市だ。