■ 弁護士に話を聞いてみた
今回の詐欺について静岡県浜松市にある「くらた法律事務所」の倉田敬利弁護士に話を聞いてみました。
Q. インターネット通販で詐欺にあった場合、取り戻すことは可能なのでしょうか。
可能性がゼロではありませんが、支払った代金の回収が極めて困難な場合も多いのが実情です。
決済にクレジットカードが用いられた場合には、詐欺と気づいた時点ですぐにクレジットカード会社に連絡し、決済を止めてもらう対応が考えられます。しかし、インターネット通販で詐欺をしようとする者は、決済手段として銀行振込みを選択することが多いです。
このような場合、振込先口座の金融機関に連絡し、預金口座を凍結してもらい、被害額返還の手続を取る方法もあります。しかし、口座が凍結される前に預金が引き出されてしまえば、被害回復を図ることはできません。詐欺を行うような者は、往々にしてすぐに預金を引き出します。
このように支払った代金の回収は極めて困難な場合が多いので、まずは詐欺被害に遭わないように万全の注意を払うことが大切です。
Q. 被害に遭わないようにするため、この種の詐欺に関しては、どのような対策がありますか。
インターネット通販を利用する際は、取引相手がしっかりとした事業者か慎重に吟味する必要があります。まずは、サイトに怪しい点がないかです。
(1)サイトのURLが不自然。
(2)サイトのフォントに通常使用されていない旧字体が混じっている。
(3)機械翻訳したような不自然な日本語が混じっている。
(4)事業者の住所が地番まで記載されていない・電話番号がなく連絡先がEメールしかない。
(5)支払方法が銀行振込のみといったサイトは注意が必要です。
また、一般に流通している価格より大幅に安く販売されている場合などは、購入する商品が模倣品でないか十分注意する必要があります。
Q. 万が一被害に遭ってしまった場合、どのように対応すればよいでしょうか。
この種の被害は、時間との勝負になります。取引について詐欺が疑わしくなった場合には、支払後でも悩まず、すぐに各地の消費生活センターや警察等に相談しましょう。
また、消費者庁が設けている消費者ホットライン(188番)に電話すると、身近な消費生活相談窓口を紹介してもらえます。
クレジットカードを利用した場合には、クレジットカード会社に連絡を入れることも大切です。
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ありがとうございました。怪しい点といえば、今回問題となったサイトは(1)~(5)すべてで清清しいほど当てはまります。ですので、事前に気づくことが可能なレベルではあります。
今回筆者としては、どうしても欲しい商品に目がくらみ正常な判断ができなくなっていた。この点が自分自身の問題点であり、相手側もそんな心理にうまくつけ込んだのかと思われます。
また筆者は今回、弁護士のアドバイスに基づき、該当の銀行に調査を依頼することにしました。銀行は電話相談窓口(ホットライン)をもうけていることが多いので、一応連絡すると良いとのこと。詳細を電話で伝え、後日連絡を待つこととなりました。
筆者がひっかかってしまった今回のような手口はまだまだたくさんあり、さらに至るところに似たような怪しい日本語のECサイトが乱立しています。皆様も本件を教訓に十分に注意していただければと思います。
<記事化協力>
くらた法律事務所・倉田敬利弁護士(Twitter:@fs6lc5m26ZCCG1Q)
<参考>
悪質な海外通販サイトのトラブル対応(国民生活センター)
通販サイトで購入した商品が届かず、販売業者と連絡が取れない(国民生活センター)
金融犯罪にあった場合の連絡先(一般社団法人 全国銀行協会)
(たまちゃん)
提供元・おたくま経済新聞
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