退職代行でよくあるトラブル事例
残業代や退職金がもらえない
退職代行を使っても、残業代や退職金が正しく支払われないというトラブルがある。
原因は主に会社側にあり、退社代行に理解がない会社や経営者の場合、嫌がらせとして残業代や退職金を支払わない場合も多いようだ。
対策としては弁護士事務所の退職代行を利用して、法に則って対処してもらうのが良いだろう。
労働組合の退職代行でも交渉はしてもらえるが、訴訟などに発展すると対処できない。
残業代・未払いの給与・退職金等の請求や損害賠償請求は弁護士資格保有者のみができるため、一般企業や労働組合では対応できない事を覚えておこう。
有休消化させてくれない
有給休暇が残っているのに、消化させてくれないといったトラブルもある。
法律的には年間5日の有休を消化していれば違反にはならないため、会社側が有休を利用させないと主張する場合だ。
しかし、有給休暇の取得は労働基準法第39条で労働者の権利として保障されている。
会社側が有給消化を拒否することは原則的には難しいため、有休消化のサポートをしてくれる退職代行を利用する等の対策を行えば問題はない。
違法な業者に依頼してしまった
一般企業による退職代行は、サービスの対応範囲が厳しく決められている。
対応範囲を超えた業務は非弁行為にあたるため、非弁行為を行う業者に代行を依頼すると、依頼者にそのつもりがなくても違法行為に手を貸してしまうことになるのだ。
トラブルに巻き込まれないためにも、該当する代行サービスが「弁護士監修か」「労働組合が運営しているのか」「サービスの範囲が明記されているか」などを必ず確認しよう。
法外な料金を請求された
料金の安さを売りにしている代行業者の中には、サービス完了後に法外な料金を請求する悪質な業者も存在する。
一般企業による退職代行サービスの相場は30,000円前後。それを大幅に超える場合や、公式サイトに記載されていない料金を提示された場合は注意が必要だ。
早く会社を辞めたい一心でよく調べず退職代行を利用すると、こうしたトラブルに巻き込まれやすい。
退職代行サービスを利用する際の流れ
申し込みをする
多くの退職代行サービスで無料相談が利用できる。まずは自分の悩みや困りごとを相談してみよう。
最近ではLINEやメール、電話で相談できるところも多い。直接会って話をするより気軽に利用できるのがメリットだ。
24時間受け付けているところであれば、仕事終わりや土日の問い合わせも問題ない。あまり気構えず、公式サイトにある「無料相談」のボタンを押してみよう。
必要事項の入力
相談の結果、内容に納得し退職を頼む決意をしたら正式な手続きに進む。契約手続きのため個人情報、雇用情報、会社に関する事などを伝えよう。
やり取りはLINEやメールで完結できるところが多いので、忙しい人であっても隙間時間に契約する事が可能だ。LINEやメールで伝えきれない部分がある人は、地域密着型の弁護士事務所等であれば直接会って話す事もできる。
「会社・上司にお金を借りている」「無断欠勤をしている」等、依頼者側に問題があると退職代行の利用を断られるケースもあるので注意しよう。
料金の支払い
正式に契約後、提示された方法で料金を支払う。
退職代行は前払いが多いが、後払いが可能なサービスもあるため、すぐに料金が支払えない人は利用を検討しよう。
ただし、後払いの場合は現住所が確認できる身分証の提示といった条件が付くところもある。
料金の支払い方法はクレジットカードや銀行振込のほか、電子マネー・コンビニ決済・キャリア決済等から選べるところも増えている。
担当者とすり合わせ
無事に支払いが終わったら、退職代行の流れについて説明を受け、担当者と退職実行の時期を決める。
退職理由の確認や必要書類の準備といった細かい部分をすり合わせていこう。担当者とのすり合わせは、LINEやメールのほか電話でも行えるところが多い。
移動時間や隙間時間はもちろん、仕事で深夜にしか連絡できない場合でも問題なく進められる。
サービス利用後に「契約内容と違う」といったトラブルを避けるためにも、LINEやメールでやり取りを文章に残しておくのがおすすめだ。
退職手続き
担当者とのすり合わせが終わったら、あとは代行業者に実行してもらおう。
退職代行では退職の意向を会社に伝えるときに、電話や書面による通知を利用する場合がある。
弁護士事務所や労働組合による退職代行であれば、有休消化や給料支払いのための交渉もしてもらえる。
ただし、残業代や未払いの給与がある場合、金銭の請求は法律の範囲内にあるため弁護士しかできない。
退職金等の請求や損害賠償請求をしたい場合も弁護士事務所に頼むか、弁護士を紹介してくれる退職代行サービスを選ぼう。
退職完了
代行業者に経過報告をしてもらいながら、退職が完了する。
会社が退職を受理すれば、退職成功だ。
代行業者によっては、離職票の申請や貸与物の郵送まで請け負ってくれるところもある。
「もう会社に行きたくない」「同僚と顔を合わせづらい」という人はぜひ利用してほしい。
転職支援や引っ越しサポートなど退職後のアフターフォローが充実している退職代行を選べば、次の一歩を踏み出しやすいのでおすすめだ。
