弁護士事務所
弁護士事務所には、退職代行を行っている事務所もある。相場は50,000円ほどで、一般企業や労働組合が運営する退職代行サービスに比べ高めだ。
弁護士事務所の退職代行では法律的な相談もすることができるので、有休の消化や給料・残業代の未払い等を請求したい人におすすめである。
損害賠償請求も一般企業や労働組合の退職代行では扱えないため、弁護士事務所に頼もう。
トラブルが起きそうな場合にも、弁護士事務所による退職代行を検討したい。
労働組合
労働組合が行う退職代行は、団体交渉権を持っているのが強みだ。
一般企業の退職代行とは異なり、退職日の調整や有給休暇の取得等の交渉までしてくれる。残業代・未払いの給与・退職金等の請求や損害賠償請求への対応は法律業務にあたるため、対応はできない。
訴訟に発展すると対処が難しいため、心配な場合は弁護士事務所と提携している労働組合を選ぼう。
退職代行サービスの選び方
あなたの状況や環境で選ぶ
給料や残業代の未払い、有給消化等のトラブルがある場合は法理的な相談ができる弁護士事務所の退職代行を選ぶのがおすすめだ。
一般企業や労働組合の退職代行であっても、弁護士事務所と提携している場合は対応してくれるところもある。ただし、弁護士相談料など別途費用が発生する事もあるので事前に確認したい。
退職だけが目的なら、退職の意思を伝言してくれる退職代行サービスを利用すれば十分だ。
このように「ただ退職を会社に伝えてほしいのか」「給与や残業代の未払いを請求したいのか」等、目的に応じて退職代行を選ぶのが良いだろう。
料金で選ぶ
金銭的に余裕がある人は弁護士事務所、余裕がない人は一般企業・労働組合の退職代行がおすすめだ。
一般企業や労働組合による退職代行の相場は30,000円前後、弁護士事務所の相場は50,000円～である。一般企業や労働組合の場合正社員・契約社員・アルバイトなど雇用形態を問わず一律の料金が設定されている場合がほとんどで、追加費用もかからないところが多い。
ただし、弁護士事務所と提携していて弁護士に相談する場合は別途料金が発生する場合もある。
サービス内容で選ぶ
退職代行の相談無料である場合が多く、一般企業や労働組合ではLINEやメールで24時間対応してくれるところもある。
地域密着型の弁護士事務所では、直接会って話ができるところもある。また、離職票の取得や転職支援、引っ越しサポートまで料金に含まれる等、退職後のサポートも代行業者によって様々だ。
忙しい人や複数相談したいことがある人、すぐに転職したい人はサービス内容をよく確認してから利用しよう。
口コミや評判で選ぶ
実際に退職代行を利用した人の口コミや評判を参考に選ぶと、失敗のリスクを減らすことができる。
創業〇年以上・利用人数累計〇人以上など実績が多いと、退職に関するノウハウが蓄積されているため様々なケースに対応できるだろう。
円満退社を目指すなら、イレギュラーな退職にも慣れている実績数の多い代行業者を選ぶと良い。
「お金を振り込んだのに音信不通になり結局、退職できなかった」という状況を避けるためにも、口コミ・評価はしっかり見ておこう。
弁護士や労働組合と提携があるかで選ぶ
「退職代行って違法じゃないの？ 」と心配する人もいるだろう。退職代行を利用する事自体は違法ではないが、非弁行為は法律で禁じられている。
非弁行為とは、弁護士ではない者が報酬を得る目的で、弁護士にのみ認められている行為を行う事を指す（弁護士法72条）。
未払い給与や残業代の請求などは弁護士しかできないため、一般企業の代行業者が行うと法律違反になるのだ。
また、労働組合は団体交渉権を持っているため、弁護士事務所と同様、会社との交渉ができる。
退職の意向を伝えるだけでは退職できなさそうな場合は、交渉が必要になるため、弁護士や労働組合による退職代行、またはどちらか（あるいは両方）と提携している退職代行サービスを選ぼう。
