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今年4月、統一地方選挙が行われる。

オリンピック同様に4年に1度行われるこのイベントは、地方政治に関心が集まる貴重な機会と言ってもいい。

皆さんの地元の「議員」たちは一体いくらぐらいの報酬をもらっているのだろうか？

今回あらためて全国815市区を調べ直したところ、平均年額はちょうど700万円だった。

自治体議員の報酬は、自治体ごとに決められており、人口規模の大きい自治体が報酬も多いという傾向にはあるが、業界では「西高東低」などと揶揄されるように西の自治体の方が高い傾向もあると言われたりもする。

統一地方選挙が行われるタイミングで、果たしてこれまでの議員たちは、この報酬に見合う仕事をしてきたのかとチェックをするとともに、次はこの報酬に見合う議員を選ばなければと考えていただくキッカケにしてもらいたい。

図1：自治体の議員報酬年額ランキングトップ50（全国815市区中）出典：自治体公表情報（2021.12.31現在）から筆者作成

今回は、全国815自治体（市・区）の2021年12月31日現在の最新データから報酬月額の12ヶ月分と、支給割合、加算率から割り出した期末手当の額を足したものを報酬年額としてランキングにしてみた。

結果、最も報酬年額が高かったのは、横浜市（神奈川県）の1,635万円だった。

次いで2位が神戸市（兵庫県）の1,590万円、3位は広島市（広島県）で1,486万円だった。

報酬年額の上位15位までは全て政令指定都市（以下、政令市）が占めており、あらためて自治体規模と議員の報酬年額との相関関係がうかがえる。

あらためて政令市についても確認しておくと、法定人口が50万人以上で、なおかつ政令で指定された市であり、都道府県の事務権限の一部を移譲する日本の大都市制度の一つである。

今回、報酬年額で1位となった横浜市は、人口が376万人と日本最大の基礎自治体となる。