マイホーム、値段で諦めないで！家を安く購入できる裏ワザ4選

家を購入する際に利用できる補助金の制度があるのをご存じだろうか。

家を購入する際、予算が合わずに諦めてしまう人も多いだろう。

しかし、国や自治体が設けている制度を利用することで、多額の補助金をもらえるケースもある。

順番に見ていこう。

こどもみらい住宅支援事業

こどもみらい住宅支援事業とは、こどもみらい住宅支援事業者に省エネ性能を満たす工事などをしてもらうことで補助金を受け取れる制度だ。

補助金の申請は事業者が行うことになっており、申請する時点において工事請負契約書の締結と工事を着工している必要がある。

補助金を受け取れるのは子育て世帯や若夫婦世帯で、対象の住宅はZEH住宅や高い省エネ性能を有する住宅、一定の省エネ性能を有する住宅となっている。

補助金の額は住宅の性能によって異なるが、最大で100万円受け取ることができる。

補助金制度の予算の都合で申請期限が早まり、補助金がもらえない可能性もある。

2022年度は11月時点で予算上限に達したため申請できないが、来年度以降同様の制度が設けられる可能性があるため、対象の工事をする場合には早めに申請するのが良いだろう。

すまい給付金とは、消費税増税に伴う住宅購入者の負担を軽減するための「現金を支給する制度」だ。

住宅の購入は人生に何度もあるものではなく、多くの人にとって大きな買い物であるため、消費税が数%でも上昇することは住宅の購入を検討している人にとって大きな影響を与えるだろう。

すまい給付金は新築住宅と中古住宅のどちらでも受け取ることができるが、以下の条件を満たす必要がある。

・不動産登記上、住宅の所有者であること
・住民票上、購入した住宅に住んでいること
・年収が775万円以下であること(家族構成によって異なるため目安金額)
・年齢が50歳以上であること(住宅ローンを利用しない場合)

消費税率が8%のときは給付金を最大で30万円受け取ることができたが、2023年2月現在は最大50万円となっている。

地域型住宅グリーン化事業とは、長期優良住宅や低炭素住宅のような省エネ性や耐久性に優れた木造住宅を対象に補助金が支給される制度だ。

2022年度は6月で受付が終了してしまったが、2023年度も実施される可能性はある。

この制度は以下の3つの住宅が対象となっている。

・長寿命型
・ゼロ・エネルギー住宅型
・高度省エネ型

受け取れる補助金の額は上記のどの住宅に該当するかによって変わるが、1戸あたり最大140万円受け取ることができる。

ZEHは省エネ性とエネルギーの生産性に特化した住宅のことで、設置するシステムや条件を満たすことで補助金が受け取れる制度だ。

具体的には、以下のような場合に補助金を受け取ることができる。

・ZEH：定額55万円/戸
・ZEH＋：定額100万円/戸
・上記2つにおいて蓄電システムを設置した場合：蓄電池2万円/kWh（上限20万円かつ補助対象経費の1/3）

新築だけではなく改修工事の際にも利用できるため、覚えておきたい制度の一つだ。

国や自治体が設けている補助金の制度を利用することで、100万円以上の補助金を受け取れるものもある。

人生で何度も家を購入することはないからこそ、補助金を賢く利用して費用を抑えながら夢のマイホームを購入したい。

補助金の制度は誰かから教えてもらえるわけではないため、常にアンテナを高く張っておき、自分が利用できそうな補助金がないかをチェックしておこう。

文・高槻翔太
不動産、金融ライター。日本大学卒業後、不動産・建設の土地有効活用のコンサルティング営業を6年、人材業界の法人営業を半年間経験し現職。FPや顧客の資産運用の経験をもとに、不動産や金融メディアで執筆を行っている。得意分野は不動産、不動産にかかわる税務、金融。