「人生100年時代」が到来すると言われる中、今は働き盛りの40代であっても、老後の生活資金を心配している人は少なくないはずだ。その中には、いずれ入る退職金の額を気にしている人もいるだろう。サラリーマンの平均的な退職金は、いくらくらいなのだろうか。

定年で退職する場合の企業規模別平均退職金額

定年で退職する場合の企業規模別の退職金の平均額や、学歴別の平均額、勤続年数別の平均額、業種別の退職金ランキングなどを紹介しよう。

まずは、企業規模別の平均額から。参考にしたのは、厚生労働省が毎年実施している「就労条件総合調査」だ。この調査では、5年ごとに「退職給付(一時金・年金)の支給実態」も調べている。ここでは、2018年の支給実態の調査結果のデータを紹介する。

企業規模 平均退職金額
1,000人以上 1,144万〜2,233万円
300〜999人 1,173万〜1,825万円
100人〜299人 722万〜1,605万円
30〜99人 567万〜1,407万円
※出典:「平成30年就労条件総合調査」

上記の表から、企業規模が大きいほうが支給金額も大きいことがわかる。平均額に幅があるのは、平均勤続年数や学歴などによって退職金の平均額に差があるからだ。

「学歴」×「企業規模」を組み合わせた退職金平均

次は、「学歴」と「企業規模」を組み合わせた退職金の平均額だ。基本的に企業規模が大きく学歴が高いほうが、退職金の額は大きくなる。

企業規模 1,000人以上 300〜999人 100〜299人 30〜99人
大学・大学院卒 (管理・事務・技術職) 2,233万円 1,825万円 1,605万円 1,407万円
高校卒 (管理・事務・技術職) 2,067万円 1,416万円 1,318万円 887万円
高校卒 (現業職) 1,605万円 988万円 770万円 618万円
中学卒 (現業職) 1,144万円 1,173万円 722万円 667万円
※出典:「平成30年就労条件総合調査」

「勤続年数」×「退職の種類」を組み合わせた平均支給額

次は、「勤続年数」と「退職の種類」を組み合わせた平均支給額だ。自己都合で退職したケースが最も支給金額が低く、会社都合と早期優遇退職は勤続年数によっては同程度もしくは早期優遇退職のほうがやや多い。

退職の種類 会社都合 自己都合 早期優遇退職
20〜24年 415万〜634万円 226万〜780万円 409万〜1,402万円
25〜29年 758万〜1,786万円 239万〜1,399万円 1,210万〜1,995万円
30〜34年 1,109万〜2,572万円 306万〜2,110万円 1,680万〜2,522万円
35年以上 1,704万〜2,467万円 801万〜2,116万円 1,955万〜2,530万円
※出典:「平成30年就労条件総合調査」

業種別の退職金ランキング

次は、業種別の平均退職金額ランキング。このランキングは、厚生労働省の外局である中央労働委員会による「退職金、年金及び定年制事情調査」の2019年版をもとに作成した。1位は「石油」の1,746万円。

業種 平均退職金額
石油 1,746万円
非鉄金属 1,744万円
百貨店・スーパー 1,737万円
新聞・放送 1,457万円
鉱業 1,225万円
食品・たばこ 1,209万円
化学 1,114万円
電力 1,110万円
窯業・土石製品 1,100万円
商事 1,089万円
私鉄・バス 1,078万円
造船 854万円
電気機器 844万円
製鉄・製鋼 822万円
パルプ・製紙 814万円
機械 737万円
ホテル・旅行 729万円
建設 685万円
銀行・保険 678万円
海運・倉庫 394万円
繊維 360万円
車輌・自動車 347万円
※出典:「令和元年 退職金、年金及び定年制事情調査」

退職金にかかる税金は?

最後に、退職金にかかる税金について触れておこう。退職金には「所得税および復興特別所得税」と「住民税」がかかる。

所得税額は「課税退職所得金額×所得税率-控除額」、復興特別所得税額は「所得税額(基準所得税額)×2.1%」だ。

「課税退職所得金額」は「(退職金の収入金額-退職所得控除額)×2分の1」で、退職所得控除額は20年以下なら「40万円×勤続年数」、20年超なら「800万円+70万円×(勤続年数-20年)」だ。

住民税は「課税退職所得金額×住民税率10%」である。

勤め先の退職金の規定もしっかり確認しよう

自分がもらえる退職金のおおまかな金額を知っておけば、老後のための資産運用の計画を立てやすい。なお、この記事で紹介したのはあくまでも平均的な金額なので、勤務先の退職金に関する規定をしっかり確認してほしい。

文・MONEY TIMES編集部

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