株式会社ケップルキャピタルのパートナーである堂前泰志氏に国内スタートアップエコシステムで高まるセカンダリー取引のニーズと今後の展望についてご寄稿いただきました。

ダイレクトセカンダリー特化ファンド

ケップルキャピタルは、スタートアップと投資家のためのインフラ創出に取り組む株式会社ケップルが2022年に設立したベンチャーキャピタル（VC）です。

昨年11月、岸田内閣による「スタートアップ育成5カ年計画」が発表されるなど、スタートアップ支援強化が掲げられ注目を集めています。経済の成長の柱として期待されるスタートアップですが、日本におけるスタートアップエコシステムの発展には、さまざまな課題があります。

「資本業務提携の当初に比べて事業シナジーが薄れたスタートアップ株式保有をどうするか」
「ファンドの満期までに投資先企業が上場できるかどうかが難しくなっている」
「ライフステージの変化にともなって、保有する一部株式を流動化したい」

中でも、このようなスタートアップエコシステムにおける課題の解決策として、私たちケップルキャピタルが立ち上げた業界初のダイレクトセカンダリー（※1）に特化したファンドが「ケップルリクイディティファンド」です。

主に国内のミドル・レイターステージのスタートアップ企業の既発行株式を投資対象とし、数年をめどにIPOやM&Aによる投資回収を想定しています。目標は投資先企業がイグジット（※2）前に十分な成長を遂げ、さらなる飛躍をできるように後押しすることです。

（※1）ダイレクトセカンダリー：既発行の未上場株式等を保有者から直接買い受ける取引
（※2）イグジット：未上場株式の保有者が保有株式を売却し、投資資金の回収および利益の獲得を行うこと

顕在化するセカンダリー取引のニーズ

欧米でスタートアップマーケットの成長と併せて拡大を続けるセカンダリー取引は、日本でも近年そのニーズが高まっています。背景としては、国内スタートアップに対する年間の投資実行高が、ここ10年で約10倍規模に拡大し、投資残高が急激に増加したことが挙げられます。

図のように、2013年頃から、VC・CVC（コーポレートベンチャーキャピタル）によるファンド設立が上昇トレンドに変化し、右肩上がりにスタートアップ投資額が伸びていきました。

2022年には年間のスタートアップ投資総額が9000億円に近づいたという調査データも出されています。スタートアップ投資は昨今の厳しい市況感はあるものの、近い将来には年間1兆円を上回るであろうと言われています。

つまり、2023年は満期を迎えるファンドが多数出てくるうえに、来年以降もその数が増え続けることが高い確率で予想されます。

私たちは2023年に、この10年で高まり続けた潜在的な譲渡ニーズが噴出し、投資家がIPOやM＆A以外のイグジット方法を求めるケースが一気に増加し、セカンダリー取引が活発化すると見込んでいます。