昨今多くの地方の中小企業では、経営者の高齢化により後継者不足が一段と深刻な状況となっています。我が国の中小企業の割合が99.7%を超える中、地方経済にとって、後継者難にある中小企業の事業存続は喫緊の課題だと言えます。

そこで今回は、「人間の本質（Human Nature）」をビジネスに活かす組織戦略家集団である株式会社ITSUDATSUの代表取締役・黒澤伶氏に、地方の中小企業を取り巻く後継者不足の現状や原因、解決策についてご寄稿いただきました。

「地方企業における後継者不足の解消こそ“人材の選択と集中”が必要」についての考察を解説していただくので、後継者不足に悩む経営者はもちろん、今後事業承継の予定がある経営者にとっても参考になる内容になっています。

地方企業における後継者不足の現状

近年、後継者問題に悩まされている中小企業が数多く存在しています。

日本に存在する会社のうち、99％以上が中小企業です。帝国データバンクの資料の「全国・後継者不在企業動向調査（2021年）」によると、国内企業のうち「およそ3分の2（61.5％）」の会社が後継者不在の状態にあるそうです。

さらに中小企業の経営者の高齢化問題も同時に年を追う毎に進み、地方への人材不足も相まって、事業承継がうまく進まずに廃業や清算を余儀なくされる中小企業が増加しているのが現状です。

なぜ多くの地方中小企業が後継者問題に直面するのでしょうか。その背景にはどのような課題があるのか考察してみたいと思います。

私は最も大きな原因は「生産性の向上」だと捉えています。経済産業省の調査によると、労働生産性は米国と比較し、製造業は高い生産性を上げている一方、GDPや就業者の7割近くを占めている地域経済を支えるサービス産業の生産性は約1/2という結果も出ています。

生産性の向上に必要なのは「経営人材」

それでは、生産性を向上するためには何が必要なのでしょうか。私は、「経営人材」だと考えています。

生産性向上をするためには、これまでの既存事業とは一線を画すようなインキュベーションが必要となります。もしくは、既存事業の枠組みの中でも、事業プロセス・オペレーションの刷新や改革が必要となります。

いわば、過去の延長線上にはない、これまでの会社の枠組みを逸脱した新たな事業や発想などが求められます。

そのためには、これまでの社内に存在しない、知見や経験、発想が大事になり、そのために経営人材が求められていますが、この「経営人材」が圧倒的に足りていないのが地方企業において顕著になっているかと思います。

当然、上記のことはよく理解し、新規事業など新しい事業モデルや事業プロセス・オペレーションの改革に取り組みながらも、やはり結局は経営者が孤軍奮闘してしまうのがリアルな実情かと思います。

だからこそ、経営幹部人材の地方企業へ還流する流れを、国も民間も真剣に考え、アプローチしています。

しかしながら、私は上記の経営幹部人材を地方に就労させる動きもありながら、地方の中小企業にはもっと根深い問題が潜んでいるのではないかと考えています。