「紙の通帳」がなくなる？　中には意外なメリットも

様々な面でデジタル化が進んでいる中で、銀行でもデジタル通帳が主流になりつつある。それに伴って、紙通帳を発行しようと思うと手数料が取られるようになった。紙通帳の有料化だ。ここでは、紙通帳の有料化事例について紹介すると共に、今後の紙通帳の未来について解説する。

新規口座では通帳発行等が有料に

現在、三大メガバンクでは、いずれも通帳の新規発行に手数料が必要となっている。通帳作成時期や口座名義人の年齢などにより詳細が異なるので、それぞれ紹介しよう。

みずほ銀行

みずほ銀行では、2021年1月18日以降の口座開設分について、通帳の新規発行と繰り越しに1冊あたり1,100円（税込）の手数料が必要となる。ただし、通帳発行・繰り越し時に70歳以上の人は手数料が無料だ。

同行では、通帳発行・繰り越し手数料の導入と同時に、通帳を発行しないウェブ口座「みずほe-口座」の提供を開始。当初、毎年1月末時点で1年以上記帳がない口座は、自動的に「みずほe-口座」へ切り替えるとしていたが、現在、その自動切り替えは停止している。

三菱UFJ銀行

三菱UFJ銀行では、2022年4月1日以降に開設された普通預金口座について、「紙通帳利用手数料」として年間550円（税込）の支払いが必要となる。ただし、18歳未満もしくは70歳以上の個人は手数料不要。また、ウェブ通帳「Eco通帳」を利用する場合も手数料は不要だ。

三井住友銀行

三井住友銀行では、2021年4月1日以降に開設された個人の普通預金口座について、紙の通帳の利用には年間550円（税込）の手数料が必要となる。ただし、18歳未満もしくは75歳以上の個人の手数料は不要。また、非居住者（生活の本拠地が1年以上国外にある人）も手数料は不要となる。「Web通帳」にも手数料はかからない。

いずれの銀行でも新規に発行された紙の通帳には手数料がかかってしまうので、これから口座を作る人はウェブ通帳を選択すべきだろう。

なお、メガバンクだけでなく地銀でも通帳発行手数料の導入が進んでいる。たとえば、横浜銀行、千葉銀行、武蔵野銀行では、通帳発行時と繰り越し時に1,100円（税込）の手数料がかかる。ただし、武蔵野銀行においては当面繰り越し時の手数料は免除となる。

紙通帳には意外なメリットも

紙通帳にもメリットがあった。例えば、通帳記入した状態で保管しておけば半永久的に確認することができる点だ。通帳にメモをしておき、いつに何の入出金があったかが分かるようにしている人も多かったのではないだろうか？しかし、紙通帳が有料化になってきたのは、銀行側のデメリットが大きいからだ。紙の通帳は印刷費や管理費がかかるだけでなく、200円の印紙税が必要なため、その分のコストがかかってしまう。また、利用者側もATMに行って通帳記帳をしなければ口座の引き落としや入金があったかわからず、通帳の紛失や盗難といった問題があったのはデメリットだった。

今後の紙通帳の未来

“紙の通帳”はなくなってしまうのか？この疑問について、将来的にはなくなるのではないかと予想される。紙の通帳を知らない世代が中心になっていくからだ。実際、三井住友銀行の公式サイトを確認すると、2022年7月時点で約600万人がデジタル通帳を利用しているようだ。また、デジタル通帳の利用が進むことで地方銀行の衰退も予想される。これまでは紙通帳だったため銀行に行く必要があり、地方に銀行があることは必要不可欠だった。しかし、デジタル通帳であれば銀行に行く必要が無くなる。ローンや振り込み、取引明細の確認もデジタル通帳ですべてできてしまうからだ。その結果、メガバンクを中心とした銀行だけが生き残り、地方銀行は衰退していくだろう。紙の通帳がデジタル通帳に変わる、ということだけでなく、社会が大きく変わるかもしれない。

文・MONEY TIMES編集部

「紙の通帳」がなくなる？ 中には意外なメリットも