目次
初心者におすすめの資産運用7選
【年代別】資産運用の選び方
初心者におすすめの資産運用7選
初心者におすすめの資産運用を7つ紹介します。
つみたてNISA、一般NISA
NISAとは少額投資非課税制度のことです。
一般的な投資で利益が出た場合、利益に対して20.315％の税金がかかりますが、NISA専用口座で資産運用をした結果利益が出た場合、投資の利益に税金がかかりません。
また、2024年以降のNISAでは積立・分散投資に適した投資信託で運用する「つみたて投資枠」と、要件を満たした上場株式と投資信託で運用する「成長投資枠」に分かれ、2つの投資枠が併用可能です。
非課税期間の制限はなくなりますが、年間投資枠はつみたて投資枠が120万円、成長投資枠が240万円で、一生涯で利用できる非課税限度額は1,800万円（うち成長投資枠1,200万円）と決まっています。
つみたてNISA
つみたてNISAは、年間投資元本が40万円までであれば、運用益に税金がかかりません。また毎年40万円の非課税枠が最大20年間利用できます。
つみたてNISAの対象商品は、金融庁の選定基準をクリアした比較的低リスクの商品が多いため、投資初心者におすすめです。
一般NISA
一般NISAは、年間投資元本が120万円までであれば、運用益に税金がかかりません。また毎年120万円の非課税枠が最大5年間利用できます。
一般NISAの対象商品は、投資信託や上場株式など幅広く、比較的リスクの高い商品も含まれているため、投資初心者向け商品の中では、ややリスクが高い制度といえます。
投資信託
投資信託とは簡単にいえば「投資」を「信託（信じて託す）」、つまり投資をお任せできる金融商品です。
のちほど解説しますが、投資は値動きの異なる複数の商品で運用するとリスクを抑えられる傾向があります。
しかし投資初心者は、そもそも値動きの特徴が異なる複数の商品を探すことが難しいでしょう。
投資信託は、銘柄を1つ選ぶだけでその投資信託の運用方針の範囲内で、投資のプロが分散投資を投資家に代わり行ってくれる商品です。
そのため投資初心者におすすめの商品といえます。
iDeCo
iDeCoは個人型確定拠出年金の愛称で、老後の資産形成をする際におすすめの制度です。
iDeCo口座で運用した場合、毎月の掛金が全額所得控除となるため、所得税・住民税が軽減される場合があります。
その他、運用益に税金がかからない、受取時にも税金の優遇があるなど、多くの税制優遇がある制度です。
ただし、iDeCoの掛金は原則60歳まで引き出しができないため注意が必要です。
不動産投資
不動産投資はマンションやアパートなどの不動産を取得して他人に貸し出し、家賃収入を得る投資方法です。
入居者がいる限り安定した家賃収入が得られるため、老後の年金の上乗せ収入として期待できます。
また、会社員の方が副業として不動産投資を活用し、給与所得と不動産所得の損失を損益通算することで、税金の還付を受けられることがあります。
ミニ株・単元未満株
上場株式に投資をするには、1単元（100株）ごとに購入する必要があります。
そのため仮に株価3,000円の銘柄であれば、30万円の資金が必要です。
しかし、ミニ株・単元株未満は、1株ずつ、10株ずつなど単元未満の数量で株式を購入できるため、この事例では、3,000円、3万円から株式取引ができます。
ミニ株なら比較的リスクが高いと言われている株式投資も、取り組みやすいためおすすめです。
ポイント投資
クレジットカードや電子マネーで決済をしたときに付与されたポイントを使って、投資ができる場合もあります。
ご自身が決済したことで得られたポイントではありますが、手持ち資金を投資するわけではないため、仮に損失が発生しても心理的なストレスは大きくないことが考えられます。
ただし、ポイントは投資だけではあまり大きな金額にならないため、ポイント投資だけで得られる利益は限定的であるケースがほとんどでしょう。
【年代別】資産運用の選び方
続いて、年代別の資産運用の選び方について解説します。
一般的に投資は若いうちはリスクを取りやすく、年齢を経るにつれて老後の生活費の準備を確保しておく必要性からリスクを取りにくくなって行きます。
20代の場合
1年で100万円積み立てることは難しくても、10年という時間があれば毎月約9,000円を積み立てれば100万円に到達します。
つまり大きなお金を準備したい場合は、時間を味方に付けた方が有利なのです。
また20代の場合、働いて収入を得られる期間が多く残されていることから、仮に投資で失敗しても、労働収入でカバーすることができる可能性があるでしょう。
したがって20代など若い世代は、投資でリスクを取りやすい環境にあります。
ただ若いうちはまだ貯蓄が少なく、貯蓄を作っておくことも必要であることから、余裕資金の範囲内で比較的リスクの高い商品で積立投資に挑戦をするのがおすすめです。
また20代という早い段階で積立投資をスタートすれば、長期投資のメリットも十分享受できるでしょう。
30～40代の場合
30代～40代はある程度、貯蓄などができていて、なおかつ20代よりも収入が増えている傾向があるため選択肢は豊富です。
収入を得られる期間も多く残されているため、一般NISAを活用した比較的リスクの高い株式投資や投資信託がおすすめです。
さらに、収入があることから金融機関の融資も受けやすい傾向があるため、老後に公的年金の上乗せ資金が作れるよう不動産投資も検討してみましょう。
50代の場合
50代に入ると、老後の生活費を確保しておく必要があるため、資産運用によるリスクをとることが難しくなって行きます。
しかし日本は超高齢化社会を迎えており、定年退職後の生活も長期化しています。
そのためこれまでは50代は資産運用のリスクは抑えることがセオリーでしたが、一般NISAを活用した株式投資や投資信託での運用を継続して、定年退職後の資産取り崩しスピードを減少させる、資産寿命の延命を図る50代も増えています。
