＜本稿のサマリー＞

米1月雇用統計・非農業部門就労者数（NFP）は予想をはるかに超える強烈な伸びを遂げ、失業率も1969年5月以来の低水準を記録しました。労働参加率も62.4％へ上昇しており、文句なしに労働市場のひっ迫を示す内容です。

労働参加率の改善を受け、平均時給は鈍化トレンドをたどりました。一方で、週当たり労働時間もコロナ禍で経済活動が停止した2020年4月以来の低水準から急回復。2022年3月から始まったFedによる積極的な利上げでも需要は未だ良好のようです。バイデン大統領は7日に一般教書演説を控え、今回の米1月雇用統計は力強い経済をアピールする絶好の数字だったと言えるでしょう。

なお、今回はベンチマーク及び季節調整の改定が行われた結果、2022年のNFPの増加幅は481万人増（改定前から31.1万人増）へ上方修正されました。米国史上で最多を記録した2021年の727万人増に次ぐ伸びとなります。さらに今回、家計調査の人口推計と産業分類システムも改定しました。

特に後者については、約10％の雇用が異なる産業に再分類されることになるといい、米労働統計局は事前に、今回の改定と産業分類の変更により、「毎年のベンチマーク・プロセスで通常より多くの過去データに影響を与える」と警告。今回のリリースにも明記され、実際に大幅な上方修正につながりました。

一般教書を控えるバイデン大統領 同大統領SNSより

CNBCに出演したゴールドマン・サックスのヤン・ハッチウス米国担当チーフエコノミストは、好調な労働市場を表す結果と評価したほか、FF金利を5.0～5.25％への引き上げを予想すると共に、年内の利下げを見込まずと発言。しかし、ベンチマーク改定を受けた米1月雇用統計が予想外の結果になりやすい点に言及することも忘れませんでした。