＜事例4＞産経新聞 2021/2/26
立憲民主党の枝野幸男代表は２６日、党の新型コロナウイルス対策の基本方針となる「ゼロコロナ戦略」を発表した。（中略）
枝野氏は記者会見で、政府のコロナ対策を「感染者が減れば経済活動を活発化させ、また感染が拡大する『元のもくあみ』を繰り返している」と批判。「ウイルスをゼロにするわけではない」とした上で「感染拡大の繰り返しを防ぐ段階まで感染状況を抑え、再拡大しない封じ込め策を徹底的に打つ」と説明した。（中略）
枝野氏は記者会見で、日本と同じ島国の台湾、オーストラリア、ニュージーランドが同種の戦略で感染拡大防止に成功し、その結果、経済活動も順調に再開できていると指摘。「ゼロコロナ戦略こそが経済にも結果的にはプラス」と主張した。
ゼロコロナは「国民に良かれ」と判断し、国民の移動の自由や集会の自由といった自由権を制限するパターナリズムの政策です。日本の大衆は、ワイドショーの命令に従い、自由権の制限に慎重な安倍首相と菅首相を人格攻撃し、自らの自由を制限するよう求めました。極めて驚くべきことに、日本の大衆は政府から命令されないと自らの自由を制限できなかったのです（笑）。
残念なことに、自ら自由を勝ち取ったのではなく第二次大戦後に米国に自由を与えられた日本社会は「自由の行使には責任を伴う」という【権利 rights】と【義務 duty】の関係をよく理解できていないのです。
ちなみに、ゼロコロナ政策は、世界のすべての国で破綻しました。コロナ流行の波は変異株の発生によって生じ、抑止することは税金を湯水のように使っても不可能です。コロナ騒動で判明したのは、日本の自称リベラル勢力が、国家の非常時に、ゼロコロナという反リベラリズムを高らかに主張し、国民の自由を徹底的に制限しようとしたという事実です。