世界はカーボンニュートラル実現に向けて動き出している。一昨年、英グラスゴーで開催されたCOP26終了時点で、期限付きでカーボンニュートラル宣言を掲げた国・地域は154にのぼり、これらを合わせると世界のGDPの約90％を占めている。

このカーボンニュートラルに向けた政治の勢いは、ロシアによるウクライナ侵攻がもたらしている深刻なエネルギー危機の中にあってもモーメンタムを失っておらず、最近でも先進国を中心に様々な国・地域で野心的な「脱炭素」実現に向けた具体的施策が発表されている。

たとえばEUでは2035年以降、ガソリン車など、化石燃料を利用する新車の販売を禁止するとしており、米カリフォルニア州やニューヨーク州など、民主党系知事が主導する米国のいわゆるリベラル州でも、同様に35年にガソリン車の販売を禁止することを発表している。

また英国では、21年春にジョンソン首相（当時）が、建物の暖房や給湯に使われているガスボイラーの販売を2035年までに禁止すると発表しており、米国でも今年に入り、バイデン政権傘下の消費者製品安全委員会の委員長が、ガスコンロ販売の禁止を検討と発言して、物議をかもしている。（その後、英国のボイラー禁止は、代替するヒートポンプが高額になるとの保守党内からの反発もあって撤回された。また米国のガスコンロ禁止案も、主たる目的が煤による喘息被害の低減のためとして、異論の出る気候変動対策を副次的な目的に潜ませていて、その実現性は予断を許さない。）

日本でも東京都が、新設住宅への太陽光パネル設置を義務付ける条例を成立させ、議論を呼んでいるが、ドイツでも今年に入りバーデン・ヴルテンブルグ州で、住宅の屋根の改修時に太陽光パネルの設置を義務付けるプログラムを導入するとしている。

こうした個人の消費生活に直接踏み込んだ環境規制や気候変動対策による行動制限は、今後カーボンニュートラル宣言をした国々が、その野心的な目標を達成しようとしたときに避けられなくなってくると考えられ、化石燃料を使用する機器やサービスに対する様々な規制や禁止令、あるいは代替品導入への補助金政策が検討されていくことになるだろう。その一方で、それに対する国民の抵抗や反発も当然予想され、各国が気候変動対策を本格化する中で、政治的な議論を呼ぶことになるだろう。

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