中小企業のDX人材育成事例

【事例①代表自ら学び・挑戦してDX推進を進める電陽社】
フランチャイズでBOOKOFFをはじめとしたリユース事業や、フィットネス事業のカーブス、飲食店SUBWAYなどを提供する大正8年創業の電陽社は、社長自らが率先してITスキルを身につけてDXを推進しています。

電陽社は社内のDX推進プロジェクトを行うにあたり、当社が提供するITスキル学習サービス「MENTER」を活用したトレーニングプログラムを導入しています。

社長自らトレーニングプログラムに取り組むことで、「社長がやっているから自分たちもやらなければ」と従業員も意欲的に勉強する効果がありました。またDXが推進された結果、社長と社員の間で「これは自動化できるのではないか？」といったやり取りも増えたそうです。

DX推進のもう一つの変化として、これまでフランチャイズ運営ではシフト・労務管理をすべてアナログでやっていましたが、ITツールを導入しました。また、紙で管理していた伝票もITシステムで管理するように変更。

その結果、購買データが蓄積されるようになり、数値に裏打ちされたマーケティング活動ができるようになりました。

社長自らの学習と現場のトレーニングを一緒に進めたことで、共通理解が生まれた結果、DXが推進された成功事例です。

【事例②創業408年目を迎える老舗企業炭平コーポレーションのDX推進】
炭平コーポレーションは1614年創業の長野県ではひそかに人気の建設資材商社です。長野県初のセメント販売で事業を拡大し、資材の仕入れや販売、施工工事まで行っています。

DX変革をしなければいけないという危機感がある中で、まずは社員のITスキルアップから取り組み、実務でのDX推進の取り組みを始めています。

これまで取引先からのメールをExcelに手作業でまとめて共有していたのを、ネット上にあるマクロを使って自動化することを導入しました。ITリテラシーが底上げされることで、日々の業務で億劫に感じていた作業の効率化や、新たな事業価値の創造を新たなツールの導入せずに実現しています。

DX推進にあたり、社員のスキルアップに取り組み、その後実務のDX変革に取り組むといったステップバイステップで進めている事例です。

【事例③“時間”を生み出すための「学びなおし」 みずほビジネスパートナー】
みずほビジネスパートナーは、「働く人の安心とやりがいを支え、人生100年時代に“ひとと企業の最良の出会い”を実現する」をミッションに掲げ、人材事業を展開する企業です。

社長自らリモートワークやオンライン会議を推進、ITを用いた新たな働き方を主導しており、業務と並行しながら、必要なITの技術や知識などの「学びなおし」をすることを行っています。

社員がITへの「学びなおし」をすることを大切にし、ITインフラの整備と基礎的なITリテラシーやスキルの底上げに取り組んでいます。

IT化を進めていく中で、専門的な仕事の能力は高いけれどITに苦手意識がある社員が多いと考え、シニア世代の社員も全員が負担なく進めることができるITスキル学習サービス「MENTER」を導入しています。

IT関連でわからないことがあればシステム企画に問い合わせるということがしばしばありましたが、今ではインターネット検索で自ら解決できる社員が増えています。

同社はミッション「ひとと企業に最良の出会いを」を実現するために、人と企業、双方との丁寧なコミュニケーションを大切にしています。情緒あるコミュニケーションをするための時間をつくり出すために、デジタルで徹底的に効率化するということに取り組んでいます。