IT技術の急速な発展や新型コロナウイルスなどにより先行きが不透明で、将来の予測が難しい時代に突入する中、企業のDX変革と社内でのDX人材育成の必要性が徐々に高まっています。

今回は、新しい時代を生き抜く中小企業のDXと人材育成戦略について、文系DX人材育成サービス「MENTER（メンター）」を提供するWHITE株式会社の横山隆氏にご寄稿いただきました。

日本企業のDX変革と社内でのDX人材育成の必要性が徐々に高まっている

2018年、経済産業省が発表した「DXレポート」で「2025年の崖」について言及され、多くの日本企業に衝撃が走りました。

同レポートでは「日本企業がDXを推進しなければ、2025年以降、最大で年間12兆円の経済損失が生じる」とされており、DX変革の必要性を強く意識するきっかけとなりました。

DX変革の必要性が高まっている背景として、人材不足が大きく影響しています。労働人口が年々減少しており、2030年には最大79万人のDX人材が不足するとも言われています。

その中で企業が生産性と競争力を高めて利益を出す選択肢は4つあります。

①外部から優秀なDX人材を採用する
②人手不足をロボットなどで補う
③外国人材を採用する
④社内人材育成を通じて一人当たりの生産性を上げる

1つ目の「外部からの優秀なDX人材を採用する」は獲得競争が激化しており、非常に厳しい状況です。

2つ目の「ロボットの活用」はできることとできないことがあり、業務のすべてをデジタル化することは難しいでしょう。

3つ目の「外国人材の採用」は言語などのハードルもあり、現実的な選択肢として挙げられない状況です。そうなると、社内でDX人材を育成することが最も合理的な選択と言えます。

社内でDX人材を育成するメリットは、採用難易度やコストが高いDX人材を確保するためだけではありません。ITに強い人が多いと、業務の効率化や予算の最小化につながります。

「これであればExcelの拡張機能を活用しよう」「インターネットで方法を調べて解決する」といった柔軟な対応ができます。一方、ITに弱い人が多い場合、システム開発会社に相談して外注することになるでしょう。

もちろん場合によって外注やシステム開発をすることは必要ですが、ITの知識がなければ必要な機能と費用感を見極められません。社内のDX人材育成を通して会社のデジタル化を底上げすることは競争優位性を高める武器となります。