金融取引、金融資産・負債残高は、以下の取引項目について記録されています。

資金循環統計では詳細に集計されていますが、当ブログでは下記の取引項目のレベルまでとし、重要度が低かったり、微小な項目はその他にまとめて取り扱います。

また、資産については、通常は金融資産のほかにも、非金融資産(住宅や機械設備などの生産資産や、土地や漁場などの非生産資産)が存在します。

資金循環統計で対象としているのは、あくまでも金融資産と負債のみである事に注意が必要ですね。

国全体の資産と負債の差額である正味資産は国富とも呼ばれるようです。

取引項目 説明 詳細取引項目

現金・預金 現金、日銀預け金、政府預金、流動性預金、定期性預金、譲渡性預金、外貨預金という内訳項目で構成されている。 各項目には、わが国の現金や、国内の預金取扱機関(在日外銀支店を含む)に預けられた預金のほか、居住者が海外金融機関に預けた預金も含まれている。 現金 日銀預け金 流動性預金 定期性預金 外貨預金 など

貸出 金銭消費貸借契約や割賦販売契約などによって生じた金銭債権である。 国内金融機関が保有する金銭消費貸借形態の金銭債権以外にも、割賦債権形態の金銭債権、現先・債券貸借取引のうち債権を担保とした信用供与とみなせるものもこの項目の対象としている。 また、金融機関以外の部門が保有する貸出債権も含めている。 なお、有価証券が発行される形態の債権・債務は貸出に含まれない。 コール・手形 民間金融機関貸出 住宅貸付 消費者信用 割賦債権 など

債務証券 発行主体に償還義務のある証券形態の金銭債権である。 主として、金融商品取引法上の有価証券のほか、同法の対象とならない私法上の有価証券が計上される。 国庫短期証券 国債・財投債 地方債 金融債 事業債 CP など

株式等・投資信託受益証券 債券保有者が発行主体に対して残余請求権を有している金融商品である。 株式等 投資信託受益証券

保険・年金・定型保証 保険・年金契約における加入者の債権である。 保険の積立金のうち加入者の持ち分に相当する部分のほか、年金基金の年金受給権や対年金責任者債権、定型保障支払引当金が含まれる。 非生命保険準備金 生命保険受給権 年金保険受給権 年金受給権 など

対外直接投資 居住者企業による非居住者企業の持分取得のうち、非居住者企業の支配を目的とするものである。 資金循環統計では、株式資本および収益の再投資を直接投資と位置付けている。

対外証券投資 居住者による、非居住者が発行した株式・債券・外国籍投資信託への投資である。 当該投資は、対外直接投資が支配を目的とするのと異なり、利殖(資産運用)あるいは外貨建ての資産保有を目的とするものである。

その他 財政融資資金預託金、金融派生商品・雇用者ストックオプション、預け金、企業間・貿易信用、未収・未払金、その他対外債権債務、その他