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- 資金循環とは
前回は、高齢世代の就業率や失業率についてご紹介しました。
日本は先進国の中で高齢世代の就業率が高く、労働者に占める高齢世代の割合が極端に高い国となります。
今回は改めて日本銀行の資金循環統計について共有していきたいと思います。
今までは、各経済主体のストック面である金融資産・負債差額（純金融資産）について着目してきました。
今回はまず資金循環統計の概要と、ストック面から見える日本経済の特徴についてご紹介します。次回はフロー面についてご紹介します。
資金循環統計とは何なのか、まずはその概要から確認していきましょう。
詳細は是非日本銀行 資金循環統計の解説をご一読ください。
資金循環統計とは（資金循環統計の解説より引用） 資金循環統計は、1つの国で生じる金融取引や、その結果として保有された金融資産・負債を、家計や企業、政府といった経済主体ごとに記録した統計である。個々の経済主体が経済活動を行えば、その裏には、現金、預金など様々な形での資金の動き、つまり金融取引が伴う。また、実物の取引が存在しない場合でも、預金を取り崩して株式や債権を買う場合のように、経済主体が保有する金融資産・負債の内容が変化することもある。資金循環統計は、こうした１国の金融活動を包括的に示すものと言える。
資金循環統計を含め、経済統計の分野では、金融取引を経済主体ごとに分けて記録しているようです。
内閣府の国民経済計算や、OECDの統計データ（Financial accountsなど）でも同様です。これにより、これらの統計データとの整合性が確保されているようです。
経済主体（部門）は、家計、企業（非金融法人企業）、政府（一般政府）、金融機関、海外の5つです。
上記以外にも、対家計非営利団体（NPISH）も集計されていますが、数値が微小なため、本ブログでは割愛いたします。
一般政府は、中央政府、地方公共団体、社会保障基金から構成されます。
金融機関は、中央銀行(日本銀行)、預金取扱機関、証券投資信託、保険年金基金、その他金融仲介機関、非仲介型金融機関、公的専属金融機関から構成されます。
非金融法人企業は、民間非金融法人企業と公的非金融法人企業から構成されます。
経済主体の詳細は下表のとおりです（資金循環統計の解説より抜粋）。
経済主体(部門) 説明 詳細部門
家計 消費・生産活動を行う小集団であり、雇用主、被用者、個人企業、財産・移転所得の受給者等が含まれる。
企業 (非金融法人企業) 通常の財・サービスの生産を行う機関 金融機関による金融サービス、一般政府による政府サービス、対家計非営利団体による家計に対する非営利サービスを除く 民間非金融法人企業 公的非金融法人企業
政府 (一般政府) 租税収入等を基に、政府サービスを提供する機関 政府サービスには、公共財の提供、所得再分配等が含まれる 中央政府 地方公共団体 社会保障基金
金融機関 金融資産・負債を保有して金融仲介を主業務とする機関、および金融仲介に密接に関係するサービスの提供を主要業務とする機関 中央銀行 預金取扱機関 証券投資信託 保険・年金基金 その他金融仲介機関 非仲介型金融機関 公的専属金融機関
海外 国際機関、外国政府、外国企業を含む非居住者
対家計非営利団体 家計に対して、営利を追求しない形のサービスを提供する機関 ・特別の法律に基づいて設立される法人：学校法人、社会福祉法人、宗教法人 など ・民法上の社団法人、財団法人のうち、家計に対する非営利性のサービスを提供する法人
