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いつからまた誰が使い始めたか定かではないが、「膨大予算三兄弟」として、この数か月間の政治やマスコミの話題には「国防費」、「脱炭素社会づくり」、「少子化対策」が頻繁に取り上げられている注1)。
一つには、日常化した北朝鮮ミサイルの日本海への弾着、中国船舶の尖閣列島周辺の航海、いつ終わるともしれないロシアによるウクライナ侵略戦争、そして侵略戦争を解決できない国連安保理の機能停止などを見れば、2023年年頭には改めて「国を守る」ことの意味や意義を考えざるを得ない。
二つ目には、GXと称して、人体の14％を占め、大気中の0.04％程度の二酸化炭素を「人類の敵」と見立てて、2030年や2050年までの目標を設定して、「脱炭素」を人類の最優先の課題とする国連、その下部機関のIPCCやCOPという組織、そしてそれに追随する日本政府や財界とマスコミ界さらに一部の学界などが存在する。
三つ目には、40年前から予想されてきた出生数の減少、年少人口数の漸減と比率の低下、総人口の減少、高齢者数の増大と高齢化率の上昇、そして平均世帯人員の低下などが同時進行する「人口変容社会」が到来した。このうち、高齢化の進行に伴う介護需要の急増にのみ、2000年4月からの介護保険制度が唯一健全な防波堤になってきた。
その半面で、出生数の減少が激しくなり、2022年では75万人程度と見込まれるに至って、40年間の「待機児童ゼロ」と「ワークライフバランス」に象徴される「少子化対策」の「失敗」が、かつての厚生省（厚生労働省）の実務者からも公然と指摘されるようになってきた注2)。
3つの「報告書」このような動向が顕著になった2022年に、岸田内閣はその施政方針の工程表を含む詳細な政策のうち、社会学の立場から強く関心をもたざるを得ない「報告書」を3冊公表してきた。半年前の6月には内閣の目玉となった「新しい資本主義」に関連した2冊、
新しい資本主義実現会議『新しい資本主義のグランドデザイン及び実行計画（案）』（2022年6月7日）（以下、『新しい資本主義』と略称） 『経済財政運営と改革の基本方針2022』（2022年6月7日）閣議決定 （以下、『改革の基本方針』と略称）
が出された。このうち、『新しい資本主義』は16名で構成される「実現会議」が作成したことになっていて、首相自身はその委員ではない。
また、『改革の基本方針』は閣議決定されたものなので、「草案」はどこかで数人がお書きになったのであろうが、私の立場では知る由もない。
そして12月に公表された3冊目では、委員も本部全体も著しい出生数減少に危惧感を抱いていたことが全篇から伝わってくる。それが、全世代型社会保障構築会議『全世代型社会保障構築会議報告書』（2022年12月16日）である（以下、『全世代社会保障』と略称）。
この報告書では、首相は構築会議本部長だが、会議のメンバーではない。しかし、18人の構築会議委員がまとめ、その構築会議本部が出した『全世代社会保障』は今後の内閣による改革方針を示すものであり、ここで取り上げておきたい注3)。
