成人の10人に7人は買ったことがあるという宝くじ。この年末も、ジャンボ宝くじは絶対買うという人もいるだろう。高額の当選金を夢見て数十枚の束を買う人も見かける。街のあちらこちらに売り場がある宝くじ、運営元はどこなのだろうか。
宝くじの運営元はどこ？
運営元（発売元）は地方自治体だ。宝くじに関する法律で定められた全国都道府県と20指定都市が発売元となっている。
これら地方自治体は、総務省に発売申請を行い、発売などの事務を銀行等に委託する。
個人や企業が販売することはできない。委託された銀行は発売計画に基づいて発行から当選金の支払いまで行なう。
宝くじの運営方法
総務省の発売許可により宝くじの発行は可能となる。発売等である地方自治体から発売などの事務委託を受けた銀行では、地方自治体が定めた発売計画に従い、一連の工程を執り行う。
銀行が行なう宝くじに関する業務は下記の通り。
テレビのCMや新聞広告、電車の中吊り広告などでも宝くじの広告を目にすることがあるだろう。これらもまた委託された銀行が行うものだ。売り場でののぼりやポスター、ちらしの制作など、いわゆる販促グッズの作成も同様。
宝くじのデザインから印刷、売り場への配送、宝くじの広報宣伝、売りさばき、抽せん、当せん番号の発表、当せん金の支払いなど、多岐にわたる業務を受託先の銀行が行う。
最終的に、収益金や時効当せん金は、それぞれ発売元である全国都道府県および20指定都市へ納められる。
宝くじが売れるとどこが儲かる？
宝くじの売上は次のように使われている。
| 当選者に支払われる（当選金） | 46.2％（3,758億円） |
| 印刷経費や売りさばきの手数料 | 14.9％(1,210憶円) |
| 社会貢献広報費 | 1.4％（117億円） |
| 収益金として発売元へ | 37.5％（3,048億円） |
収益金の37.5％は発売元の全国都道府県および20指定都市に納められる。これらのお金は公共事業などに使われることになる。
例えば、橋や道路の整備、バリアフリー対策、学校や図書館博物館の整備、子育て支援、障がい者支援、多文化共生事業、河川の改修など防災事業、AEDの普及促進や高齢者福祉など、使い道は多岐にわたる。
収益金はどこかの利益というよりも、私たちの生活に役立てられているのだ。
宝くじとみずほ銀行の関係性は？
宝くじといえばみずほ銀行が浮かぶ人も少なくないだろう。みずほ銀行は、第一勧業銀行、日本興業銀行、富士銀行の3つの銀行が合併して誕生した銀行だ。
さらにさかのぼれば第一勧業銀行は、第一銀行と日本勧業銀行が合併した銀行である。宝くじは日本勧業銀行が発行していた特殊債券を起源に持つ。
みずほ銀行（当時は日本勧業銀行）は1945年の第1回宝くじ発売当初から、宝くじの発売等の事務を受託している。
銀行が業務を委託し、収益金を自治体に納める宝くじ
宝くじの券面右上の方に「全国自治宝くじ」の記載がある。また下の方に「受託みずほ銀行」の記載もある。
「自治宝くじ」という言葉通り、収益金は広く自治体に収められ自治体の資金になる。宝くじの販売等を引き受ける銀行（現在はみずほ銀行）は宝くじの販売に関するあらゆる業務、収益金を自治体に納付する役目を担う。
夢を与えてくれる宝くじは、自治体と銀行との連携で成り立っている。筆者は300円しか当たったことがないが、筆者の知人で500万円当たった人がいる。宝くじに年末の夢を託してみてはいかがだろうか。
文・しらいはるか（AFP）
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