給与が低いほうが手取りは多い？高齢者限定の意外なカラクリとは

老後の生活費を確保するために、継続雇用制度を利用して60歳以降も働く人が増えている。年金受給開始は原則65歳からであるため、60歳になって給与が下がることに不安を感じている人もいるだろう。

60歳以降も働く場合、一定の要件を満たすと「高年齢雇用継続給付金」が支給される。今後の手取り額が大きく変わってくるため、制度をうまく活用することが大切だ。

高年齢者雇用継続給付金とは

高年齢者雇用継続給付金とは、60歳以後の賃金がこれまでより大きく低下した人に支給される給付金だ。高年齢者の就業意欲を維持・喚起し、65歳までの雇用継続を援助・促進することを目的としている。60歳に達したときに支給要件を満たす場合は、事業主を経由してハローワークに申請手続きを行う。

高年齢雇用継続給付金の支給要件

高年齢雇用継続給付金は、以下の要件をすべて満たす場合に支給される。

● 60歳以上65歳未満で雇用保険の一般被保険者であること
● 雇用保険の被保険者であった期間が5年以上あること
● 60歳以後の賃金月額が60歳到達時の75％以下になっていること

給付額は、60歳以後の賃金月額の15％が上限だ。支給率は賃金の低下率に応じて「0～15％」で、低下率が61％以下の場合は15％となる。60歳到達時の賃金月額が47万8,500円を超える場合は、47万8,500円を基準に低下率を算定する。

高年齢雇用継続給付金の支給上限額は36万4,595円だ。賃金月額と給付金の合計が36万4,595円を超える場合は、36万4,595円から賃金を差し引いた金額が支給される。

給付期間は、「60歳に到達した月から65歳に達する月まで」となっている。

高年齢雇用継続給付金の支給例

高年齢雇用継続給付金をいくらもらえるかイメージするために、支給例を見てみよう。60歳到達時の賃金が月額30万円の場合、支給額は以下の通りだ。

高年齢雇用継続給付金をもらえる人・もらえない人

ここまでの内容を踏まえて、高年齢雇用継続給付金をもらえる人・もらえない人を整理しておこう。

＜もらえる人＞
● 60歳時点で雇用保険に通算5年以上加入している人
● 60歳以降も継続雇用され、雇用保険に加入している人
● 賃金月額が60歳到達時点の75％未満の人

＜もらえない人＞
● 60歳時点で雇用保険加入期間が通算5年未満の人
● 雇用保険に加入していない人（労働時間が週20時間未満）
● 60歳以降の賃金月額が36万4,595円以上の人

給与が低いほうが手取りは多くなる？

現在月収50万円の人が、60歳以降の働き方として「①月収37万円（ノルマ・残業あり）」「②月収29万円（ノルマ・残業なし）」のいずれかを選べるとしよう。①と②では、手取り額がどれくらい変わるのだろうか。試算した結果は以下の通りだ。

月収が50万円から37万円に下がった場合、低下率は50万円ではなく、47万8,500円を基準に算定する。低下率は「77.3％」となるため、給付金はもらえない。税金・社会保険料控除後の手取り月収約27万円が手取り額となる。

一方、月収が29万円に下がった場合、低下率は「60.6％」となり、4万3,500円の給付金をもらえる。高年齢雇用継続給付金は非課税のため、税金・社会保険料控除の手取り月収約22万円と合わせて、約26万3,500円が手取り額となる。

月収に8万円の差があるにもかかわらず、手取り額はほぼ変わらない結果となった。高年齢雇用継続給付金がもらえるなら、月収ダウンを受け入れて無理なく働くのも選択肢となるだろう。

まとめ

60歳以降も継続雇用で働き、月収が60歳到達時の75％未満にダウンする場合は「高年齢雇用継続給付金」がもらえる可能性がある。手取り額を増やすためにも、支給要件を満たしている場合はうまく活用しよう。

執筆・大西勝士
AFP、金融ライター。早稲田大学卒業後、会計事務所、一般企業の経理職、学習塾経営などを経て2017年10月より現職。FP資格や投資経験をもとに、大手金融機関を含む複数の金融・不動産メディアで記事執筆を行っている。得意領域は不動産、投資信託、税務。

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