NISAが一本化したら結局、損するのか？得するのか？FPが解説

2022年12月16日に2023年度の「与党税制改正大綱」がまとまり、NISAの抜本的拡充・恒久化が盛り込まれた。

現行の一般NISAとつみたてNISAは一本化される見通しだが、情報をうまく整理できていない人もいるだろう。

そこで、NISA拡充・一本化の現状や今後の予定などについてファイナンシャル・プランナーの大西勝士さんが解説する。

NISA拡充・一本化とは

NISA（少額投資非課税制度）には「一般NISA」と「つみたてNISA」の2つがあり、現在は選択制となっている。

非課税期間は一般NISAが5年、つみたてNISAが20年と制限が設けられており、長期保有目的では利用しにくい面があった。

一般NISAで5年間の非課税期間終了後も非課税で運用を続けるには、「ロールオーバー」の手続きをしなくてはならない。また、2024年にスタート予定だった2階建ての新NISAは、仕組みが複雑で初心者向きとはいえなかった。

NISAの使い勝手の悪さを解消し、「貯蓄から投資へ」の流れを加速するため、NISA制度の抜本的拡充・一本化が検討されることになった。

NISAについて、2024年1月以降の変更点をまとめた。

つみたてNISAと一般NISAは一本化され、投資可能期間は恒久化される。年間非課税投資枠はつみたてNISAではこれまでの3倍の120万円、一般NISAではこれまでの2倍の240万円に拡大する。今後は併用できるため、最大で年360万円まで投資可能となる予定だ。

生涯非課税投資枠は買付残高で1,800万円となり、うち1,200万円までは成長投資枠として利用できる。たとえば、成長投資枠で800万円投資すると、つみたては1,000万円が投資上限額となる。

生涯投資枠は買付残高で管理するため、投資枠の再利用が可能だ。1,800万円の枠を使い切っても、800万円分を売却すれば、800万円の非課税投資枠が復活する。

これまでの一般NISAと同じく、成長投資枠では上場株式などにも投資できる。ただし、監理・整理銘柄や高レバレッジ投信などは除外される点に注意が必要だ。

なお、現在の一般NISA・つみたてNISAは2023年末で新規購入はできなくなるが、新しいNISAとは切り離して現行の取り扱いが継続される。

NISA制度の拡充・一本化は、個人投資家にとって間違いなくお得だ。

投資可能期間は恒久化され、非課税の年間投資枠・生涯投資枠が大幅に拡大された。ロールオーバーなどの複雑な手続きが不要になり、制度内容がシンプルになったのも魅力といえる。

積立投資と一括投資の併用も可能になったので、運用方法の幅も広がるだろう。

NISA拡充・一本化は、年明けに国会審議を経て、改正法案が成立・施行される見込みだ。

制度化すれば、2024年1月から新しいNISAがスタートする。制度開始まで時間はあるので、今のうちに運用方法を考えておこう。

文・大西勝士（ファイナンシャル・プランナー）
早稲田大学卒業後、会計事務所、一般企業の経理職、学習塾経営などを経て2017年10月より現職。FP資格や投資経験をもとに、大手金融機関を含む複数の金融・不動産メディアで記事執筆を行っている。