財源は「他の予算を削減」するが圧倒的
しかしNHKの世論調査（10月）では、増額に賛成する層でさえ、その財源として「増税」を選択する人は15.5％（≒6人に1人）に過ぎず、圧倒的に多いのは「ほかの予算を削る」で60％を超えておりました（グラフ2）。
データは2022年10月政治意識月例電話調査：y202210.pdf (nhk.or.jp)より引用。
つまり増額賛成派でも、「まずは他の予算を削る」という考えが圧倒的過半数（≒100人中61人）であり、次は「国債発行でまかなう」（≒100人中19人）の意見のほうが、「増税」（≒100人中16人）よりも多数であるということです。
更に12月調査では、防衛費増額に賛成の人のうち、「法人増税」に賛成なのは54.5％になりました（グラフ3）。
データは2022年12月政治意識月例電話調査：y202212.pdf (nhk.or.jp)より引用。
一般会計歳出だけを見ても毎年100兆円を軽く超え、2020年度に至っては150兆円に近い急拡大を現実に行っているのに、「1兆円」のために「国民にご負担（＝増税？）をお願い」と表現していますが、意図がよくわかりません。（※これは16日に予定されている総理会見で更に確認します。）
もう一段深く掘り下げた説明がないと納得感がないので、「もしかしたら増税したいから安全保障を出汁にしたのではないか？」との疑念が拭えません。
財務省ウェブサイトより
また一方で「増税ダメ絶対」という方もいます。
しかし、これまでも「消費税増税」で激論が交わされているその横で、社会保険料や再エネ賦課金の負担などは自動的に積み上げられていた事例も考慮すれば、一度視野を広げてみる必要があるかもしれません。
