自民党税制調査会は“増税”案を決定しました。NHKは次のように報じます。
防衛費の増額で5年後の2027年度以降、毎年不足する1兆円余りの財源を賄う増税策をめぐり、自民党の税制調査会は15日の全体会合で法人税、所得税、たばこ税の3つの税目を組み合わせる案を了承し、今後の対応を宮沢会長に一任しました。（NHKニュースより引用、太字は引用者）
しかし各社の報道を眺めているといずれも、「防衛費増額の財源を賄う増税策」という文脈になっており、“増税”は実施が前提条件であるかのような扱いです。報道による無意識の“刷り込み”に注意が必要です。
増税に対して支持・反対のいずれの見解であっても、可能な限り事実を基礎とする現状認識にたつことは議論の前提です。まずは現状認識を整理してみます。
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防衛白書によれば、第一章において「わが国を取り巻く安全保障環境」について次のように記述されています。
パワーバランスの変化を背景とし、現在、政治・経済・軍事などにわたる国家間の競争が顕在化している。中でも、米中の戦略的競争が激しさを増すとともに、ロシアによるウクライナ侵略など、既存の秩序に対する挑戦への対応が世界的な課題になっている。（令和4年版防衛白書より引用、太字は引用者）
「既存の秩序に挑戦する中国・ロシアなど」“（領土的な）現状変更”を試みる隣国を複数抱える日本は、領土領海の危機に直面しているという状況でしょう。これが日本の公式な認識であるとするならば、日本政府による防衛力の強化は当然の方針です。
欧州の戦争も長期化し、侵攻勃発時の衝撃が薄れるにつれて日本の防衛力強化を「軍拡」と形容する類の言動が見られはじめましたが注意が必要です。また最新の環境認識については、16日に閣議決定される“安保3文書”（「国家安全保障戦略」「国家防衛戦略」「防衛力整備計画」）にも可能な限りあたることが大切でしょう。
