常識的に考えると、高齢者福祉施設での傾向も、前述の自宅での死亡事例とほぼ同じであることが予想されます。

なお、オミクロン株の「本当」の死者数は、公表されている数値より小さいはずだ、という意見も散見しますので、参考までに掲げておきます。

・第7波では約3割の人がコロナ以外で亡くなっている（財政制度分科会資料） ・「コロナ肺炎」単独の死因はゼロ 愛知県内、第7波で（中日新聞） ・第6波の「コロナ死者」、3割の死因がコロナ以外…高齢者の持病悪化や老衰目立つ（読売新聞）

統計データから推測されること

以上の統計データが一致して示しているのは、新型コロナによる死者は「基礎疾患ありの高齢者」が多くを占め、前述のように、

重症者が圧倒的に少ない 死後や救急搬送時にPCR陽性に判定されたケースが多い 死者の多くが高齢者施設で発生

ということです。

このことは、新型コロナによる「本当」の死者は、厚生労働省や自治体が公表している数値に比べると、かなり少ないことを意味しています。 言い換えれば、新型コロナの危険性は、既に季節性インフルエンザを相当下回っているということです。

非常に残念ですが、コロナ対策費300兆円のうち、相当な部分は「壮大な無駄遣い」である可能性が高い、という結論になってしまいました。

そうだとするなら、早急に新型コロナを特措法の対象から外し、分類も見直して「第5類」に変更すべきではないでしょうか。

ただし、以上はあくまで統計データから導かれた一つの仮説に過ぎません。

ぜひ、新型コロナウイルス感染症対策本部や分科会できちんと議論し、科学的に正しい判断をしていただきたい思います。

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金澤 正由樹（かなざわ まさゆき） 1960年代関東地方生まれ。ABOセンター研究員。コンピューターサイエンス専攻、数学教員免許、英検1級、TOEIC900点のホルダー。近著『古代史サイエンス』では、AIを活用して日中韓のヒトゲノムを解析し、同時に英語論文も執筆。