これぞ予算委員会②：「外為特会差益」活用策と防衛費等使途の提案

玉木代表質疑（11月28日衆議院予算委員会）の続編です。

前編「これぞ予算委員会①」では、国民民主党（以下「国民」）の働きを評価する第一の理由として、第二次補正予算の目玉政策となった「電気・都市ガスの負担軽減策」と「再エネ賦課金徴収停止」について記述しました。

たとえば北陸電力は、来年4月から「規制料金」の平均約46％に達する値上げを国に申請したと報じられており、電気代上昇を緩和する上記施策は緊急避難的な観点から妥当と考えます。

本稿では、それ以外の「国民」玉木代表の質疑に言及し、「国民」を評価する理由を述べて行きます。（当該質疑の映像や文言の確認が必要な場合は、下記の添付資料をご覧ください。）

岸田総理！増税するの？国はウハウハ外為特会の活用を！子育て支援！所得制限撤廃を！玉木雄一郎が問う！ – YouTube

衆議院予算委員会玉木雄一郎国民民主党代表質疑（11月28日）文字起こし｜田村和広｜note

予算委員会は、政府と本質的な議論をするつもりであれば、高度な識見が必要な場です。ここで正面から堂々と政府と渡り合う玉木代表とは、資質面においてどのようなバックグランドを持つ人物なのでしょうか。ここで同党のウェブサイトを参照します。

【経歴】 1993年　東京大学法学部卒業、同年大蔵省入省 1997年　米国ハーバード大学大学院（ケネディースクール）修了 2005年　財務省を退職

（以上、同党ウェブサイトから引用）

要するに93年に大蔵省入省後、留学を挟んで12年間財務（大蔵）官僚だったのです。財務省の仕事は熟知しているわけです。

玉木代表は、決して偉そうに振舞ったりしませんが、実は国家の財務に精通したエリート人材であり、現在政治家として野党党首という立場から国政に影響を与えている人物です。

それでは、「これぞ予算委員会」という議論を列挙して行きます。前稿で挙げた「電気・都市ガスの負担軽減策」を①と位置づけ、以降を②～とします。

今国会冒頭から玉木代表は、外為特金の為替差益を活用した各種施策」という独特の論戦を総理に挑みます。これは具体的で実現可能性が十分ある提案であり、まさに予算委でなすべき議論を正面から挑んでいる点を高く評価します。

他党も組み換え提案はしていますが、創造性に乏しく実効性に疑問が残ります。具体的で規模も十分な財源策を提案しているのは国民民主党くらいしか思い浮かびません。

また、官僚が用意した答弁であしらわれずに代表質問から始めて予算委の場で更に討議を深めている点も、国民民主党を評価するポイントです。

具体的に議論の推移を見て行きます。

【10月6日国会代表質問】

玉木代表：（外国為替資金特別会計）含み益が相当出ているはずです。機械的に計算しても約37兆円あります。

総理、外為特会の円建て含み益は本年1月に比べていくら出ていますか？

総理、円安メリットを生かすなら緊急経済対策の財源として外為特会の円建ての含み益を当ててみてはどうですか？

国民民主党玉木雄一郎代表質問（第210回臨時国会：衆議院本会議）

対する岸田総理の答弁（要旨）です。

岸田総理：（含み益は）令和4年3月末は1兆円です。

為替相場の安定を目的として将来の為替介入に備えて保有しているので外為特会含み益の、（目的外の）財源化は適切ではない。

岸田総理答弁（要旨。以下同じ。第210回臨時国会、玉木代表20の質問への回答）

この質疑における総理の回答は、ちょっと不誠実でした。質問時点は10月6日なのに回答した値は3月末時点という「残念な回答」でした。しかし玉木代表は引き下がりません。それから一か月半後の11月28日、今度は衆議院予算委員会で、下記のような論戦の続きが展開されます。