大竹文雄氏の見解

彼は、政府の基本的対処方針の変更案について、P4は以前のデータが改訂されていないため、新型コロナは「60歳代以上では致死率が相当程度高い」という文章は不適切だと指摘します。

令和4年3月から4月までに診断された人においては、重症化する人の割合は50歳代以下で0.03%、60歳代以上で1.50%、死亡する人の割合は、50歳代以下で0.01%、60歳代以上で1.13%となっている。なお、季節性インフルエンザの国内における致死率は50歳代以下で0.01%、60歳代以上で0.55%と報告されており、新型コロナウイルス感染症は、季節性インフルエンザにかかった場合に比して、60歳代以上では致死率が相当程度高く、国民の生命及び健康に著しく重大な被害を与えるおそれがある。ただし、オミクロン株が流行の主体であり、重症化する割合や死亡する割合は以前と比べ低下している。

最近のデータは、たとえば11月7日の財政制度分科会の資料（P7）に示されています。

出典：財政制度分科会

確かに、政府の基本的対処方針とは逆で、第7波の重症化率と致死率は季節性インフルエンザを下回っているようです。

このことから、大竹氏は「第7波の新型コロナウイルス感染症は、重症化率でも致死率でも季節性インフルエンザよりも低いか同程度になっている。」と主張します。

もはや、第7波は特措法の条件を満たしていないので、政府対策本部も緊急事態宣言や行動制限などの特別措置、そして医療費の無料化も止めるべきだというのです。

では、政府はどう判断しているのでしょうか。