こんにちは。

江沢民元中国国家主席が亡くなった2022年11月30日、中国江蘇省徐州市では暴動化しつつある反ロックダウンデモを鎮圧するため、ついに戦車隊が出動した模様です。

そこで今日は、反ロックダウンの抗議行動が過激化する背景に存在する中国経済衰退の兆候と、それによって業績悪化懸念が広がるアメリカのハイテクセクターについて書きます。

Damien VERRIER/iStock

「中国の現状はバブル期日本にそっくり」か？

次のグラフをご覧ください。

このグラフを作成した人の懸念は「中国経済も1989～90年に地価と株価が連動したバブルの崩壊によって日本の金融業界が衰退したように、長い金融業不振の時代を迎えるのではないか」ということです。

私は、それは大変甘い見方だと思います。もちろん、1980年代後半に不動産や株を買っていた日本国民は大変な資産破壊に見舞われました。しかし、日本人の大半は株にも不動産にも手を出さず、バブル前後で生活水準はほとんど変わりませんでした。

私が懸念しているのは、大衆レベルで不動産や株を投機的に取得していた中国ではバブルの崩壊と同時に、金融業界が縮小するだけではなく国民全体の生活水準が急落するだろうということです。

日本では、経済を牽引する産業が設備投資の大きな製造業から設備投資の小さなサービス業に転換するにつれて、金融業の果たす役割も徐々に縮小していきました。

中国の場合、こうした自然な金融業の縮小を実現できずに、非金融業界の債務総額がGDPの2倍を超えるような債務ギアリングの高い状態で強引に経済成長率を高止まりさせようとして、傷口を広げるのではないかということです。