解散総選挙はあるか？

そこで、政府を追い詰めているつもりの野党は、維新と立憲民主党の連携を模索する動きもあるが、そもそも正反対の意見を持つ両党が協力できる素地は無い。むしろ、維新は政府を牽制し、立憲民主党は一向に伸び悩む支持率を補完するために維新に擦り寄ってるようにしか見えない。

一方で統一教会を追い詰め、閣僚の中に次々と出てくる問題で岸田総理の任命責任を問うている野党は、今だったら解散総選挙に持ち込めると思っている人もいると聞く。

ただ、国会議員は選挙の厳しさをよく知り、また現実に選挙に持ち込んだ場合の勝算はある程度見えているもので、仮に解散総選挙になったとしても、そう簡単に政権奪取とはならないと思っている議員が大半だろう。それがあるから、今から維新に秋波を送ってもいるのだろう。確かにそれも政治の一面だが、維新にしてみれば、立憲民主党から議員をリクルートする格好の機会くらいに考えているのではないだろうか？

また、消費税減税を打ち出したことは失敗だったと語った立憲民主党の枝野前代表は、一部では党を分裂させ、新しい党を作る狙いがあるとも聞く。仮に野党第一党が割れることになれば、ますます自民党の一強体制になる。

立憲民主党は、旧民主党時代を引きずっているかのように、現実路線や合理主義を嫌って、イデオロギーやスローガンを大切にし、政策より先に思想性を重視する政党のあり方を踏襲している。有権者の立場から見れば、どうして国民が喜ぶ政策、現実路線に舵を切らないか実に不思議でならないが、彼らはイデオロギーを優先する左派リベラル独特の信条があるのだろう。

立憲民主党の支持者を見ていても分かる。常に、LGBTやBLM、差別や人権、マジョリティよりマイノリティと、イデオロギーが政策よりも優先される。当たり前だが、そういった共産主義的思考は失敗する。イデオロギーや思想信条を先に決め、それを全ての行動規範にするものだから、具体化も合理化も応変自在な方針転換も何も、全ての融通が効かなくて失敗するのだ。東ヨーロッパの社会主義国家が失敗してきた轍を踏むのが、お勉強不足の日本の左派リベラルだ。要するに、無知なのだ。

支持者をそういう風にしてしまったは、旧民主党に属していた議員の責任だ。自民党の負の部分をあげつらい、政策とは無関係の所に執着し、社会で不満を抱える人を糾合することで支持率を上げようとした。確かに今、不遇な人もいるだろうが、そこに希望を見出すような建設的な政策提言ではなく、彼らの不満の吐口として国会質疑を利用し、あたかも共産主義が正しいかのように喧伝したのだ。

旧民主党議員の最大の罪はこの点だ。つまり一部の有権者に手の届かない「希望」を与えてしまったのだ。これは万死に値する。何故なら、結果的に彼らは国民に対して嘘を吐いたことになるからだ。

その旧民主党の流れを汲む一部の立憲民主党議員が、岸田政権の体たらくをあげつらい解散総選挙をすべきだと一部支持者を扇動しているようだが、では今の立憲民主党に政権担当能力があるか？と言われれば、旧民主党政権の二の舞になるとしか言えないだろう。

仮にそのことを理解しないで本気で政権交代など叫んでいるとしたら、愚かとしか言えない。

いつもそうなのだが、どうして日本の自民党以外の政党は間違えるのだろう？

何を間違えているかと言えば、それは自己分析だ。自分を分かっていない愚かさだ。自分たちの主張が国民に寄り添っていないから支持率が上がらないことを理解していない。

ただ、本当に今の岸田政権を倒したいなら、岸田総理の後任の総理が決まる前にやらなければならないだろう。

各党党首 各党HP・SNSより