せまるインボイス制度導入期日。これからどう対応すべき？
齊藤：
ここまで、インボイス制度について詳しく整理してきました。最後に、これからインボイス制度の導入期日までに、私たちフリーランスや企業側が取るべき対応を教えてください。
山内：
インボイス制度の開始自体は2023年10月ですが、制度スタート時から「登録事業者」として活動するためには、2023年3月までに登録を済ませる必要があります。つまり、残された時間はそんなに多くないんです。
課税事業者になって消費税を納めるか、免税事業者のまま活動するか。どちらにせよフリーランスには早めの決断が求められています。
齊藤：
課税事業者or免税事業者の判断をするには、発注元の意向が大切になると感じるのですが、そのあたりはどうでしょうか？
伊沢：
そのとおりですね。もしクライアント全員が「免税事業者のままでも消費税分払いますよ」と言ってくれれば課税事業者になる必要はないわけで、しっかりとクライアントの意向を確認することは必須です。
しかし残念ながら、2022年8月時点では、肝心のクライアント側がまだまだ対応を決めかねている状態。正直、「ちょっと動きが遅いんじゃないか」とも思っています。
山内：
これは完全に私の予想ですけど、遅くとも秋～年内にかけて動きが出そろうのではないかと。逆に言うと、「年内には動きを確定させられないと、フリーランス側の対応がインボイス制度のスタートに間に合わないですよ」と言いたいですね。
クライアントの動きが分からずやきもきしているフリーランスのかたは、自分から「インボイス制度の対応はどうする予定ですか？」と聞いてみてください。対応が決まっていれば方針を教えてくれるでしょうし、未定の場合はフリーランスに急かされたことをキッカケに社内議論が進む可能性もありますから。
齊藤：
なるほど……！ たしかに、モヤモヤしているくらいなら思い切って質問してみるのも手ですね。お二人とも、本日はありがとうございました。
（執筆：齊藤颯人 編集：じきるう 協力：公認会計士山内真理事務所）
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