選挙スタッフの「おやつ代」がいくらか聞いたことはあるだろうか。おやつ代と聞くと、小学生のとき、遠足で持参していいおやつ代の設定金額に一喜一憂した遠い記憶が思い起こされる。遠足のおやつ代の金額は教師が決めるが、実は、選挙においては法律で定められている。

公職選挙法で規定

選挙スタッフがすることは、事務的な仕事から選挙カーに同行して演説のサポートをする仕事まで、多岐に渡る。それら全ての人たちの日当・食事代・宿泊代などは、公職選挙法によって細かく上限金額が規定されている。

公職選挙法施行令第129条には、選挙候補者が抱える事務員に対して支払う金額の詳細が定められており、その中で、茶菓料、つまり、おやつ代は1人あたり1日500円とされている。おやつ代だけでなく、弁当代は1食1,000円、宿泊費は2食付きで1万2,000円までなど、さまざまな規定がある。

時代に合っていない？

「金はつきもの」である政治において、いかなる事柄でも公平を期すためであるが、物価高が続く昨今では、やや現実的ではない気もする。

スーパーやコンビニエンスストアで買えるお菓子も、最近は100円以内で買える物は減ってきた。身体や頭を使っているときに甘い物を大量に食べたい人には、少しつらいかも。宿泊費も、2食付きで1万2,000円までだと、特に観光シーズンなどにあたると、インバウンド観光が盛んな地域などではなかなか苦しい。

遠足のおやつ代は？

ちなみに「おやつ代」といえば、子どもたちの遠足に持っていくおやつ代だ。最近の遠足のおやつ代はどのくらいだろうか。記事の最後に、この点にも触れておく。

金融オンラインスクールのグローバルファイナンシャルスクールが2022年9月に実施した調査を見てみよう。この秋以降に遠足を控えていると回答した全国の30～40代の保護者の男女771人に遠足のおやつ代について尋ねた。

有効回答504件のうち、9割以上が100〜1,000円の範囲でおやつ代の金額を回答し、平均は「426円」だった。親が小学生だった頃のおやつ代は平均「332円」で、つまり、94円値上がりしたことが分かる。

どうやら、昨今の物価高や値上げラッシュは子どもたちの遠足のおやつ代にも影響を与えているようだ。そこで、適当な金額設定について「300円未満」「300円」「500円」「700円」「その他」の中から選択してもらったところ、4割近くが「500円」を挙げた。理由は「物価が上昇しているから」「時代が変わっているから」などだった。

「500円では満足におやつも買えない」と嘆く時代も近いのかもしれない。

文・MONEY TIMES編集部

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