老後資金の準備方法
公的年金は、いま年金を受給している世代の財源をいま働いている世代の保険料でまかなう賦課課税方式を採用しています。
現在、日本は少子高齢化が進行しているため、現在の公的年金の水準を維持しようとすれば、働いている世代の年金保険料負担が増えてしまいます。
逆に、働いている世代の年金保険料負担を増やさないようにするためには公的年金額を見直さざるを得ません。
こうした状況から、少子高齢化が改善する見通しが立たない日本では、今後、公的年金制度は改悪される可能性が高いでしょう。
そのため、年金以外にも老後資金の準備をしておく必要があります。ここでは主な老後資金の準備方法を紹介します。
iDeCo・確定拠出年金
iDeCo（個人型確定拠出年金）は、老後の資産形成を後押しする制度です。
iDeCoは掛け金を支払って、自分で投資商品を選んで運用をする仕組みですが、運用方法次第では資産を大きく増やすことができます。
iDeCoの毎月の掛け金は全額所得控除になる他、資産運用で運用益が出ても運用益に税金がかかりません。また、受取時にも税制優遇が用意されているため、税金の軽減効果が高い制度です。
つみたてNISA
NISAとは少額投資非課税制度のことです。
本来、投資で利益が出ると利益に対して20.315％の税金がかかりますが、NISA口座を利用して投資をすると、投資で利益が出ても税金がかかりません。
NISAには2022年度時点では一般NISAとジュニアNISA、つみたてNISAの3種類があり、老後に向け資産形成という点では20年間の非課税期間があるつみたてNISAがおすすめです。
不動産投資
不動産投資は、収益物件を購入して入居者に貸し出し、家賃収入を得る投資方法です。
賃貸管理会社に手数料を支払い、管理を任せることで、本業に負担をかけること無く不労所得が得られます。
また、不動産投資は入居者がいる限り家賃収入が入り続けるため、公的年金の他にもう1つ安定した収入の柱とすることを期待できます。
原則、投資に対しては融資をしない金融機関も不動産投資は融資が認められているため、不動産投資ローンを利用することで少額からでも始められる点もメリットです。
まとめ
日本の年金制度は3階建てで構成されています。
国民年金に加入している人は老齢基礎年金、厚生年金に加入している人は老齢基礎年金と老齢厚生年金を、原則65歳から受け取れます。
しかし、老後の必要生活費を考えると、公的年金だけでは十分とは言えません。また、少子高齢化の影響によって、今後、公的年金の支給額が減額される可能性も十分に考えられます。
老後ゆとりある生活を送るためには、繰り下げ受給などを活用しつつ、老後資金の準備を並行して行っていくことが大切です。
老後資金準備の方法としては、不動産会社に管理を任せて少ない負担で家賃収入が得られる不動産投資がおすすめです。
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※本記事の掲載内容は、掲載時点（2022年10月）の法令・情報等により基づいておりますが、その内容の正確性、信頼性等を保証するものではなく、本記事の情報に基づいて被ったいかなる損害についても、運営者及び情報提供者は一切の責任を負いません。
提供元・レイビー
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