「YouTubeで稼ぎたい、でも収益化までのハードルが高すぎて……」と困っている方も多いのではないでしょうか。

そこで注目されているのが、YouTubeアカウント・チャンネルの売買です。YouTube側の求める基準を満たしたアカウント・チャンネルを購入することで、すぐに収益化が可能になります。

YouTubeチャンネル運営から引退したい人にとっては、ほしい人にチャンネル売却することでまとまったキャッシュが手に入るというメリットも。

でも、そもそもYouTubeのアカウント・チャンネル売買って、やってもいいものなのでしょうか？ 法的問題やYouTube規約違反などの心配はないのでしょうか？

そこで今回は、クリエイターの法律問題に詳しい河野冬樹弁護士に、YouTubeアカウント売買をめぐる問題について伺いました。

目次
YouTubeアカウント・チャンネルの売買は合法？ 違法？
YouTubeアカウント・チャンネルの売買は規約違反ではない？

YouTubeアカウント・チャンネルの売買は合法？ 違法？

ぽな：

YouTubeアカウント・チャンネルの売買について検索すると、「問題ない！」「アウトだ！」と意見が入り乱れているようですが、実際どうなんでしょうか？

河野：

現状、いまの日本でYouTubeアカウント・チャンネルの売買そのものを規制する法律はありません。取り締まるものがない以上、合法といえるでしょうね。

あとは、YouTube側との契約・規約の問題ということになります。

ぽな：

法律うんぬんというより、YouTube側の問題なんですね。

河野：

そういうことになりますね！

YouTubeアカウント・チャンネルの売買は規約違反ではない？

ぽな：

では、YouTubeの規約面での問題はないのでしょうか？

河野：

そうですね。売買禁止説の根拠はおそらく、「他人の名前を使ってはいけない」という内容を定めたコミュニティガイドラインにあるのかな、と思います。

下記の説明のいずれかに該当するコンテンツは、YouTube に投稿しないでください。

チャンネルのなりすまし：
他人のチャンネルであるかのように見せかける方法でそのチャンネルのプロフィール、背景、または全体的なデザインをコピーしたチャンネル。別のチャンネルをコピーするという意図が明確であれば、チャンネルが完全に同一でなくてもこれに該当します。

個人のなりすまし：
他人が投稿しているように見せることを意図したコンテンツ。

（出典：YouTube なりすましに関するポリシー）

ぽな：

アカウント・チャンネルのなりすましを禁止する的な感じのアレでしょうか？

河野：

はい。チャンネルを売っているということは、他人の名前を使っているわけだから、このガイドラインに引っかかるだろうと考えて「規約違反」といっている人がいるのかもしれません。

あと、YouTubeではそもそも動画やコンテンツをYouTube上で販売することを禁止しているんですね。その延長でチャンネル売買もダメ！と捉えている人がいる可能性もありますね。

本サービス（編集部注：YouTubeのこと）の利用には制限があり、以下の行為が禁止されています。

本サービスまたはコンテンツのいずれかの部分に対しても、アクセス、複製、ダウンロード、配信、送信、放送、展示、販売、ライセンス供与、改変、修正、またはその他の方法での使用を行うこと。ただし、（a）本サービスによって明示的に承認されている場合、または（b）YouTube および（適用される場合）各権利所持者が事前に書面で許可している場合を除きます。

（出典：YouTube 利用規約）

ぽな：

なるほど。一方で、YouTubeには他のアカウントにチャンネルを移す機能も公式であるんですよね。これは、チャンネルが誰かに譲渡されることを前提とした機能なのかな、と思うのですが……。

河野：

はい。そういう現状もあるので、コミュニティガイドラインや規約から「チャンネル売買を禁止する」と解釈するのはおそらく難しいのではないかと思います。「動画の販売はダメだけど、チャンネルの売買までは禁止していない」と読むのが自然な解釈ではないでしょうか。禁止なら、規約にも直接そう書くと思いますので。

ぽな：

ちなみにYouTube側は、チャンネル売買については明確なコメントを避けているようですが。

河野：

これはYouTube側としては難しいところで、表立って「いい」とはいえないと思います。でも、明確に禁止しているかというと、そうともいえない。今後YouTube側が規約を変える可能性はありますが、現状では問題ないということになるのではないでしょうか。

たとえば、YouTubeのチャンネルを運営している会社が事業を譲渡して、それにともなってチャンネルも新しい会社に譲渡するということもあると思うんです。チャンネルの売買が禁止されていると解釈すると、こういったこともできなくなってしまうわけですから。

その意味でも、売買自体が禁止されていると解釈するのは合理的ではないと思います。