子供の受験で高収入なのに破産...話題の「SAPIX課金」とは

子どもの中学受験を考える際に気になるのが学習塾などにかかる教育費だ。高収入であっても、中学受験が家計に与える負担を軽くみてはならない。「なんとか子どもを合格させたい」という親心から、エリート塾「SAPIX」に「課金」を重ね、ついには破産に陥るケースもあるのだ。現在の中学受験の実態、そして今からできる対策とは？

中学受験には200万〜300万円必要

中学入試の試験問題は、小学校で学習する内容とは異なり、中学受験専用の対策が必要になる。中学受験をする子の多くは、小学4年生になる直前から進学塾に通い始める。

気になるのが塾の費用だが、一般的に小学4年から6年までの3年間で200万〜300万円が相場といわれている。もちろん、難関中学受験を対象としたエリート塾に入れれば月謝は高くなり、塾を掛け持ちしたり、家庭教師をつけたりすれば費用はさらに膨らむ。

塾の費用だけではなく、入試の際に受験料も必要になる。東京都の私立中学の受験料は2万〜3万円が相場で、4、5校を併願するのが一般的だ。5校受験する場合には、受験するだけで約15万円が必要になる。

エリート塾「SAPIX（サピックス）」とは

SAPIX（サピックス）とは、難関中学受験を対象とした学習塾「SAPIX小学部」のことを指し、大手進学塾「代々木ゼミナール」の理事長らが代表を務める。開成中学校や灘中学校など難関校の合格実績を持ち、現在は東京・神奈川・埼玉・千葉・大阪・兵庫の5都府県に49校舎を展開する大手エリート塾だ。

SAPIXのアルファベット5文字は、「Science（科学）」「Art（芸術）」「Philosophy（哲学）」「Identity（アイデンティー）」「X（未知数)」という英単語の頭文字である。「正しく考える人を育成する」ことを塾の教育理念として掲げている。

生徒の成長過程や個性に合わせ、思考力や判断力、豊かな創造力と表現力を育むため、クラスは少人数制。復習中心の学習法に重きを置いた学習カリキュラムを組んでいるのが特徴だ。

中学受験＝「課金ゲーム」？

圧倒的といわれる合格実績を誇るサピックスだが、高い月謝でも有名だ。

塾・予備校検索サイト「塾ナビ」のウェブサイトによると、SAPIX小学部小学1年生の費用は週1回の授業で月額約2万900円だ。学年が上がるにつれて授業回数も増えるため、料金も小学6年生には月額約5万4,500〜約6万円に増える。

もちろん、入室金や特別講習、公開模試の費用などはこれとは別だ。親は「子どもを何としてでも合格させたい」「がんばっている我が子を応援したい」という思いから、夏季合宿や補修講座などを追加し、さらなる出費を重ねていく。これが、中学受験が「課金ゲーム」と言い表されるゆえんだ。

塾代捻出のために破産、家を売るケースも

たとえ年収1,000万円近くの高収入であっても、家計が大赤字になることも十分にありうる。

例えばPresident Onlineの記事によると、小学4年と小学2年の姉妹をそれぞれ塾1つと習い事3つに通わせるある夫妻の場合、2人を私立の中高一貫校に通わせてやりたいと思っていたところ、現段階で毎月8万円超の赤字が出る状況に陥った。中学受験を最優先させるために、塾以外の習い事は全てやめさせ、車を手放して、パートだった妻がフルタイムで働きに出るようになり、ようやく教育費を捻出できるめどがたったという。

塾代捻出のためにカードローンに手を出したり、深夜パートに出たりするだけでは首が回らず、家を売ったケースもある。子どもたちが長年がんばって塾に通い続けていたため、家計が赤字に至っても塾をやめる決断はできず、家の売却に至ったという。

どこまで教育費につぎ込むかは、それぞれの家庭によって異なるであろう。しかし、中学受験が家計の負担になることは間違いないだろう。今から備えておくことが必要だ。

「受験貧乏」に陥らないために

教育資金を増やすためには、まずは家計を見直すことから始めよう。

特に固定費を見直すことで大きな支出を減らすことが期待できる。例えば、格安スマホに乗り換えることで通信費を減らし、交通の便がよければ車を手放すのも1つの手だろう。物価や賃料の高い都心から郊外に転居する家庭もある。

どちらかが専業主婦・主夫の家庭ならば、働きに出ることで収入を増やす手もある。中学受験が終わっても、教育費の負担は続く。「稼ぐ」力の底あげも重要だ。祖父母が孫に教育資金として資金を贈与する場合、1,500万円までなら非課税の制度もある。

たとえ今、収入が十分であっても、50代でリストラに遭ったり、給料が下がったりするケースもある。それに、教育資金は多いに越したことはないだろう。先々のことを考えて今のうちから、子どもの教育プラン、そしてそれにあった家計の見直しをしておきたい。

文・MONEY TIMES編集部