10月から手取りまさかの減少…雇用保険増加でいくら減るのか

会社員にとって毎月の生活の基になるのが、給料の手取り額。しかし、10月からその手取りが減少するという。これは、雇用保険料の増加が原因だ。

今回は、10月から始まる雇用保険料の増加で手取りがどうなるのか解説する。

そもそも雇用保険とは

はじめに、そもそも雇用保険とはどのようなものかを簡単に見ていこう。

雇用保険とは、労働者のための保険である。具体的には、労働者が支払った保険料を使って次のような事業を行っている。

・労働者が失業した場合に、労働者が安心して生活できるように失業保険を給付する
・雇用を安定するために、育児休業給付を行う
・就職の促進のために職業訓練を行う

どれも、労働者にとっては重要な事項である。雇用保険は、労働者自身が上記の給付などを受けるために、互助的に毎月の給料から天引きという形で支払っている。

雇用保険の仕組み

雇用保険は、労働者が安心して働くために重要な保険である。雇用保険の仕組みを知るためには、加入義務者と計算方法を理解することが必要だ。それぞれについて、詳しく見ていこう。

雇用保険の加入義務者

雇用保険の加入義務者には、事業所（会社）と被保険者（従業員）それぞれに次の要件を満たす必要がある。

加入義務者の要件を見ると、多くの会社や従業員が、雇用保険に加入する義務があることが分かる。例えば、会社員（正社員）だけでなく、パートやアルバイトの多くも雇用保険に加入する必要がある。

雇用保険の計算方法

次に、雇用保険料の計算方法について見ていこう。雇用保険料は、次の計算式で求める。

雇用保険料＝給料支給額（交通費を含む）×雇用保険料率

雇用保険は、雇用主と従業員の両者が負担することになっているため、それぞれで保険料率が定められている。2022年9月までの雇用保険料率は、次の通り。

例えば、毎月の給料が40万円（交通費を含む）の場合、雇用保険料は次のようになる（一般の事業の会社勤務の場合）。

雇用保険料＝給料支給額40万円×雇用保険料率3/1,000＝1,200円

1,200円は、あくまで1ヵ月の給料に対する雇用保険料のため、年間にすると1,200円×12ヵ月＝14,400円になる。また、賞与がある場合は、雇用保険は賞与からも徴収されるので注意が必要だ。

10月から雇用保険料が増加する！

実は、2022年10月から、雇用保険料が増加する。2022年10月以降の雇用保険料率は、次の通り。

2022年9月までと比べて、従業員・会社どちらも保険料率にして2/1,000の負担が増加したことになる。

例えば、上記と同じく毎月の給料が40万円（交通費を含む）の場合、雇用保険料は10月以降、次のようになる（一般の事業の会社勤務の場合）。

雇用保険料＝給料支給額40万円×雇用保険料率5/1,000＝2,000円

9月までよりも雇用保険料が800円増加する。つまり、その分の手取り額が減少することになる。年間にすると、800円×12か月＝9,600円の手取り額が減少する。また、賞与がある場合は、賞与分の雇用保険料も同様に増加するため、注意が必要だ。

今後も雇用保険料の引き上げに注意

2022年10月から雇用保険料率が引き上げられるため、給料の手取り額はその分減少となる。

実は、雇用保険料は過去にも少しずつ引き上げが行われてきた。今回の雇用保険料率も2022年3月31日までのものであるため、それ以降に雇用保険料率がさらに引き上げられる可能性もある。今後も、雇用保険料の引き上げに注意が必要だ。

文・はせがわあきこ

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