「酒場・ビアホール」の訴訟件数、コロナ前の約３倍に急増。業態で分かれる明暗
業態別の最多は「食堂・レストラン」で、いずれの年でも訴訟件数全体の半数以上を占め、全体数の推移と同様の波を描いている。しかし、それ以上に目を引くのは「酒場・ビアホール」業態で、コロナ1年目には前年比約3.2倍の急増である。飲食業態のなかでも特に、コロナ禍の憂き目を見てきた居酒屋業態の厳しい状態が見て取れる。
一方で「喫茶店」や「そば・うどん店」については、この3年間で大きな数値変動がない。これらの業態ではコロナ禍の影響が比較的少なかったことや、店舗開発にまつわる投資が他業態と比べ簡易で事足りることが要因とも考えられる。
（画像＝東京商工リサーチ調べ、『Foodist Media』より引用）
コロナ関連支援策の縮小傾向に、飲食業者の不安は続く
以上の訴訟事件に関するデータから、コロナ禍の売上減少が飲食業者へ大ダメージを与えたことがわかる。今後はコロナウイルスの感染拡大が続いても、営業の制限はなく、時短協力金を得られない状況が予想される。そんな中で、いわゆる「コロナ融資」の返済について考えなければいけない飲食店もあるだろう。当面はキャッシュフローを重視した堅実な経営をする飲食業者が増えそうだ。
提供元・Foodist Media
【関連記事】
・ロレックスはもう時代遅れ？富裕層が熱狂する2つの時計ブランド
・初心者が摂りたい筋トレの効果を高めるサプリ4選
・筋トレと有酸素運動、順番はどちらが先か？理由と効果を解説
・筋トレBIG3とは？忙しい人こそ実践したいトレーニングを紹介
・初心者向け！ネット証券ランキング
