緊急事態宣言が発令された2020年以降、都内飲食店を対象とした訴訟事件が急増していたことが、東京商工リサーチの調査でわかった。特に食堂やレストラン、居酒屋業態において、家賃や仕入れの売掛金、設備や備品などのリース費用の滞納に関する提訴が目立つ。コロナ禍の影響で売上が激減し、公共の支援策では補填しきれず事業頓挫した飲食店が多発したと推測できる。
【調査概要】
対象期間：2019年～2021年
調査対象：東京地方裁判所での飲食業者が起訴された訴訟事件
調査機関：株式会社東京商工リサーチ
コロナ1年目、飲食店の訴訟事件は前年比約２倍。未だ高止まりで苦心が続く
2020年は飲食業者の倒産件数が過去最多を記録するなど、飲食業界にとってはまさに苦悶の年だった。東京地方裁判所で飲食業者が提訴された訴訟事件についても、感染拡大以前の2019年に比べ1.94倍にも急増した。ゼロゼロ融資や雇用調整助成金の特例制度のほか、時短協力金といたコロナ関連支援策が行き渡った2021年には118件（前年比25.7％減）と落ち着きを見せているが、未だにコロナ前の状態に戻ったとは言い難い。
（画像＝東京商工リサーチ調べ、『Foodist Media』より引用）
提訴理由のトップは家賃滞納。売掛金やリース料滞納で事業頓挫が相次ぐ
最も多い提訴理由は3年間で変わらず、家賃滞納などの理由で立ち退きを求める「建物明渡・賃料」であるが、その件数や占有率は急増した。コロナ禍の売上減少でテナント賃料が支払えない飲食店が多発したことがうかがい知れる。
次に多い訴訟内容としては「売掛金・リース料」が浮上した。2021年には「工事代金（原状回復）」による訴えも加わり、テナント賃料のみならず、仕入れに係る売掛金を滞納し、店の設備や備品を残したまま、休業や廃業に陥った事業者があったと推測される。また従業員や業務委託者への賃金未納も散見された。
（画像＝東京商工リサーチ調べ、『Foodist Media』より引用）
