アメリカのマック店員「時給3,000円」が当たり前に？

米西部カリフォルニア州で9月、ファストフード店員の最低賃金が、現行の時給15ドル（約2,140円）から最大22ドル（約3,140円）まで引き上げ可能となる法律が成立した。マクドナルド店員の時給が3,000円超とは、驚く人も多いだろう。

新法案「ファスト法」成立

成立したのは「ファスト法」と呼ばれる法案（Fast Food Accountability and Standards Recovery Act）で、ファストフード店従業員の労働条件の改善を目的としたものである。ニューサム州知事が9月5日のレイバーデー（労働者の日）に署名し、成立した。

同法によって、労働者や経営者、州当局ら10人で構成される州初の「ファストフード協議会」が設置され、この協議会が賃金、健康と安全に関する条件、差別や嫌がらせの保護といった、従業員の労働環境に関する基準を定めることが可能になった。

ファスト法では、2023年の最低賃金の上限を22ドル（約3,140円）とし、24年1月以降は毎年最大3.5％までインフレと連動した調節ができると定めた。スターバックスやマクドナルドなどの大企業を含むレストランチェーン店で適用される。

日本のマック従業員は992円

一方、日本のファストフード店従業員の時給はいくらぐらいだろうか。大手求人サイト「Indeed」の情報を参考に以下の表にまとめた。

Indeedサイトに掲載されている主要な10のファストフード店における平均時給のうち、最高がフレッシュネスバーガーの1,054円で、最低はミスタードーナツの929円だった。だが、いずれも900円台から1,000円台で大差は見られない。

アメリカと日本の格差が鮮明？

比較すると、アメリカと日本で物価差はあるにせよ、7ドル引き上げ・最低賃金22ドルとなった意味はとても大きく、アメリカと日本の格差が鮮明だ。

日本国内では円安の影響で物価高騰、食品の値上げが相次いでいる。アメリカのように日本も賃金の底上げが行われれば、国内のファストフード店などで働く従業員の生活はさらに厳しくなっていく。

文・MONEY TIMES編集部

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