「あれ、あのご夫婦最近羽振りがいいな？」なんて思うことはないだろうか。会社の給与を考えると少しリッチすぎると思った場合、もしかすると偽装離婚をしているかもしれない。

実はバレると怖い偽装離婚についてお伝えする。

偽装離婚とは

結婚しているよりも離婚した方が、社会保障や各種制度を受けやすいことがある。また、婚姻している一方に多額の借金がある場合などは、離婚によりもう一方は債権者からの取り立てから逃れることができる。

このような離婚の利点を考えて、本来は別れたいわけではないのに法律上離婚することを偽装離婚という。

偽装離婚でもらえる各種手当

偽装離婚によりもらえる手当にはどのようなものがあるのだろうか。生活保護や児童扶養手当などの要件を見てみよう。

生活保護

生活保護は「生活に困窮している人」に対して援助する制度であり、生活保護を受けるには保護基準を満たす必要がある。もちろん収入が基準を上回る場合は生活保護を受けることはできない。

生活保護の受給には諸々条件はあるが、収入が最低生活費に満たない場合は受給資格があると考えられる。

児童扶養手当

児童扶養手当は、離婚によるひとり親世帯などが対象の制度。所得制限があり、一定の所得がある場合は対象外となる。例えば全部支給で2人世帯の場合は160万円が所得制限限度額だ。

生活保護、児童扶養手当など、これらの制度には所得制限があり、一定の収入があると利用できない。しかし、偽装離婚により収入を分けることで対象となるケースがあるのだ。

偽装離婚により夫婦個々の収入に加えて、こうした制度を悪用した収入があれば大企業社員よりも収入が多くなるといったこともあり得る。もちろん、決して良いことではない。

偽装離婚はこんなことでバレる

本当に離婚したのであれば当然各種手当を受けることは仕方ないことだ。しかし、実は離婚する理由もない、夫婦仲も良い、離婚後も一緒に住んでいる、しかし法律上は離婚届を出しているといったケースもある。

バレないと思っていても、身近な人からの通報などによりバレることはしばしばある。

偽装離婚に潜む怖いリスク

もしかすると、何が悪いのか？と思う人もいるかもしれない。しかし、偽装離婚は場合によっては刑事罰もあり得る。例えば、詐欺罪に問われるケースもあるのだ。

また、生活保護などの手当を受けるために偽りの書類を自治体に提出した場合は「公正証書原本不実記載罪」が適用されるケースもある。もちろん、不正受給であれば返還の義務も発生する。

それだけではない。偽装離婚のつもりがお互いの心も実際に離れていくケースも多々ある。法律上別れているのであれば、一方が浮気をしたとしても咎めることもできない。

万が一お金に困って偽装離婚を思いついたのであれば、他に方法がないか今一度考えなおしてみよう。

文・しらいはるか（2級FP技能士・薬機法管理者）

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