知らないとマズい“インボイス制度”。売上300万円のフリーランスは手取りが20〜30万円吹き飛ぶ！？【税理士監修】

目次
売上高300万円のフリーランスの、インボイス制度開始後の手取り金額シミュレーション
登録事業者/免税事業者のメリット・デメリット

売上高300万円のフリーランスの、インボイス制度開始後の手取り金額シミュレーション

大きな影響があるとされるインボイス制度。正式に開始すれば、フリーランスの収入に響く可能性があります。現実的にフリーランスの稼ぎは、どのように変化するでしょうか。

売上高300万円の免税事業者を例に、以下の3パターンで現在の手取りとの差を比べてみましょう。

1. パターン1：
   課税事業者になって消費税を納税する
2. パターン2：
   免税事業者のまま売り上げが10%ダウンする
3. パターン3：
   課税事業者になって簡易課税制度を適用して消費税を納税する（フリーランスエンジニアで簡易課税制度の第五種事業に該当する場合）

【インボイス制度開始前：売上330万円、仕入55万円（ともに税込）＝ 手取り約262万円】

【インボイス制度実施後 パターン1：課税事業者になって消費税を納税するケース ＝ 手取り約239万円】

課税事業者は基準期間における課税売上高が1,000万円超となった年度のほか、1,000万円以下の場合でも任意でなることもできます。

【インボイス制度実施後 パターン2：免税事業者のまま売上10％ダウンするケース ＝ 手取り約234万円】

課税事業者になる場合、納める消費税分の約22万円が手取り額から減ります。一方で免税事業者を続けた場合は、売上減少により約27万円のマイナスです。

上記のとおり、フリーランスの収入に影響が生じるでしょう。

また、簡易課税制度（※3）という消費税の計算の方法を使用することで、消費税の納税額を上記より抑えられる場合もあります。

（※3 簡易課税制度：中小事業者の納税事務負担に配慮する観点から、事業者の選択により、「売上げに係る消費税額」を基礎として「仕入れに係る消費税額」を算出できる制度です。「売上げに係る消費税額」に、事業の種類の区分に応じて定められた「みなし仕入率」を乗じて算出した金額を「仕入れに係る消費税額」として、納税する消費税額を計算する方法です。基準期間における課税売上高が5,000万円以下となる場合に適用が可能となります）

【インボイス制度実施後 パターン3：課税事業者になって簡易課税制度を適用して消費税を納税するケース（フリーランスエンジニアで簡易課税制度の第五種事業に該当する場合。） ＝ 手取り約248万円】

簡易課税制度は状況によって、原則的な消費税の計算（パターン1）よりも、消費税額の納付税額が少なくなる場合があります。今回の例では、パターン3はパターン1より手取り額が約9万円多くなりますね。

さらに簡易課税制度は、原則的な消費税額の計算と比較して、簡便な計算となります。

このように、簡易課税制度にはメリットがある場合がありますので、課税事業者になる場合には、簡易課税制度の適用を検討するのも良いでしょう。

登録事業者/免税事業者のメリット・デメリット

2023年10月のインボイス制度で、課税事業者（登録事業者）になるのか、免税事業者で居続けるのか。

それぞれのメリット・デメリットをまとめました。