新聞やネットなどのニュースでよく耳にするコロナ給付金詐欺。実はコロナ給付金詐欺は、約7割が20代だ。これは、コロナ給付金詐欺の手口が単純だからといわれている。ここでは、コロナ給付金詐欺の実情や手口を解説する。

コロナ給付金詐欺の実情

はじめに、コロナ給付金詐欺の実情を見ていこう。

コロナ給付金とは、新型コロナウイルスの影響拡大により、売上が大幅に減少した法人や個人事業主に対して、事業者の申請に基づいて給付金を支払うというものだ。素早く給付金を支給できるように審査を簡便化したため、受給要件を満たしていないのに、満たしたように見せかけたコロナ給付金詐欺が横行している。

では実際には、どれぐらいの件数のコロナ給付金詐欺があったのだろうか。中小企業庁によると、給付金の受給者が自主返還を申し出た件数は7月末時点で約2万3,000件（すでに約1万6,000件は返還済）にのぼるとのこと。返還された金額は約172億円にもなっている。

また自主返還もせず、詐欺として認定された法人や個人事業主も多い。中小企業庁は、持続化給付金を不正に受給した者として1,384に上る法人や個人事業主を認定した。認定された不正受給総額は、13億9,898万8,130円にも上る。

このうち1084者については、すでに不正受給金額（総額10億9,606万4,600円）を返還しているが、ペナルティとして、20％の加算金と年率3％の延滞金が課されている。不正受給者は、中小企業庁のサイトに公表されている。

※数字は2022年7月28日時点

コロナ給付金詐欺の手口

次に、コロナ給付金詐欺の手口を見ていこう。代表的なコロナ給付金詐欺の手口として、次の3つが挙げられる。

・サラリーマンや学生が個人事業主を偽る
詐欺として逮捕されている者の多くが、サラリーマンや学生などが個人事業主を偽って、コロナ給付金を受給したというものだ。仕事をしているかのように確定申告書を作成し、コロナ給付金を申請している。

・売上を減少したように見せかける
コロナ給付金は、新型コロナウイルスの影響拡大により、売上が大幅に減少した場合に受給できる。そこで、本当は売上が減少してないのに、売上帳の操作などで売上が大幅に減少したように見せかけてコロナ給付金を申請している。

・集団で詐欺をする
詐欺として逮捕されている者の中には、コロナ給付金詐欺の指導者のもとで、集団詐欺をしているケースも多くある。

これからもコロナ給付金詐欺者の逮捕が続くことが予想される

コロナ給付金詐欺の手口は、個人事業主を偽ったり、売上の減少を偽ったりと、単純なものが多い。また、集団で詐欺を行っているケースも多いため、今見つかっているコロナ給付金詐欺は、ほんの一握りといわれている。コロナ給付金詐欺の立件はまだまだ続きそうだ。

文・はせがわあきこ

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