楽天銀行が東京証券取引所(東証)に新規上場を申請した。楽天銀行は楽天グループの連結子会社であり、楽天グループも上場していることから「親子上場」と言われる。今、楽天銀行を東証に上場させる狙いはどこにあるのか。

親子上場とは

親子上場とは、親会社と子会社がともに上場していることを意味する。日本では、ソフトバンクグループなども親子上場しており、珍しいことではない。

一方、海外に目を向けると、欧米では親子上場は珍しいとされる。少数株主の利益が損なわれるおそれがあるとして、親子上場に対しては海外投資家からの批判が根強い。親子上場にはどのようなメリット・デメリットがあるのか。

親子上場のメリット

親子上場は、親会社も子会社も相応のメリットがある。親会社にとっては、子会社の株式の売却によって、資金を調達できることがメリットの1つだ。

上場によって子会社の信用力が増し、企業価値の向上が期待できる。子会社の企業価値の向上が、ひいてはグループ全体の価値の上昇につながることが多い。

子会社にとっては、上場によって親会社からの独立性が増し、経営の自由度が高まるメリットがある。経営の自由度が高まれば、独自のインセンティブ制度を導入するなど、従業員のモチベーション向上につなげられる。

親子上場のデメリット

一方、親子上場は親会社・子会社双方にデメリットがあるのも事実だ。

親会社からすれば、子会社の独立性が増し経営の自由度が高まることは、子会社に対する経営権が弱まることを意味する。子会社に対する経営権が弱まれば、グループ全体としての経営判断に遅れや支障が生じるおそれもある。

子会社の上場に伴うデメリットは、情報開示など上場企業としての責任を負うことだ。これまでとは異なるレベルのコーポレート・ガバナンスが求められ、内部管理体制の構築などに費用を投じる必要性も出てくる。

親子上場に対する批判

親子上場に対しては、海外の投資家を中心に批判が根強い。子会社の少数株主からすれば、大株主の親会社の立場が圧倒的に強く、少数株主の意見や権利が軽視されかねないとの危惧が残る。

不採算部門の押し付けや子会社の利益の付け替えが行われれば、コーポレート・ガバナンス上、問題だ。

親子上場は減少傾向

こうした批判の高まりを受けて、親子上場のあり方をめぐる議論が進んでいる。金融庁と東証が2021年1月に開いた有識者会議では、複数の有識者から「子会社の取締役会に過半数の独立人材を置くべき」との意見が出た。

親子上場は、解消の動きが進んでいる。NTTが2020年にNTTドコモを完全子会社化すると発表し、親子上場を解消したことも注目を集めた。

楽天はなぜ今、親子上場なのか

こうした状況下で、楽天グループはなぜ今、親子上場に踏み切ったのか。

過去最大の赤字 携帯事業が重荷

楽天グループの2021年12月期連結決算(国際会計基準)は、最終損益が1,338億円の赤字だった。最終赤字は3年連続で、赤字幅も過去最大だった。

ネット証券など売上高を伸ばしている業績好調の事業もあるが、重荷は「楽天モバイル」を中心とする携帯事業だ。

携帯事業の営業赤字は4,000億円を超えており、基地局の整備などに投資がかさんでいる。楽天モバイルの目玉だったデータ通信量1GBまで「月額0円プラン」も7月から廃止するなど、苦戦を強いられている。

KDDI通信障害は追い風?

2022年7月に起きたKDDIの大規模通信障害では、楽天モバイルもKDDIの回線を利用していたことから、一時、通話や通信に支障が出た。

もっとも、KDDIの通信障害を受けて、今後はリスクを回避するために複数の回線を持とうとする利用者が増える可能性がある。楽天モバイルがこうした需要を取り込めれば、赤字からの脱却に向けて大きな一歩になり得る。

楽天銀行上場でテコ入れ

このように楽天グループとしての財務内容が悪化する中、三木谷浩史会長兼社長が踏み切ったのが楽天銀行の上場だ。

楽天銀行は預金口座数が2022年6月末時点で1,268万口座に上り、預金残高は8兆1,347億円に達する。国内のインターネット銀行としては最大級で、資産規模は中堅の地方銀行に匹敵するとされる。

この楽天銀行の上場を通じて資金調達手段を確保し、傷んだ財務基盤を立て直そうというわけだ。楽天銀行は長期的にはメガバンク級の3,000万口座の開設を目指し、金融とITを融合させたフィンテック事業などに、上場で調達した資金を充てる考えだ。

携帯事業黒字化できるか

親子上場をしている企業は減少傾向にある中で、楽天グループが楽天銀行の上場にかじを切ったのは、携帯事業の苦戦で傷んだ財務内容を改善するためだ。

ちなみに楽天は楽天証券の上場準備を開始することも発表しており、楽天証券そして楽天銀行の上場を通じて調達した資金で、携帯事業の黒字化への道筋を付けられるかが焦点だ。

文・MONEY TIMES編集部

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