こんにちは。
前回投稿した「裸の王様にされてしまったアメリカの消費者たち」についてご質問をいただきましたので、今回は久しぶりに「ご質問にお答えします」コーナーの第29回を書かせていただきます。
ご質問：減価償却ルールが慢性的な利益率の過大評価につながっているというところまでは理解できるのですが、それが本来労働の取り分となるべき付加価値を資本の取り分にしてしまって、結果的に賃金・給与の低下を招いているというところが、よくわかりません。もう少しくわしくご説明ください。
お答え：はい。それではなぜ現在ほとんどの企業がなんの疑問もなく使っている、何年もの期間にわたって使用される設備・装置を時価ではなく取得原価から毎年の損耗分を引いていくという会計ルールがおかしいのではないかという疑問が生じたのかというところからご説明させていただきます。
財務諸表ベースの投下資本利益率は明らかに高すぎる
まず、次のグラフをご覧ください。巨額の資本を蓄積して運営されている企業の自己資本利益率を現行の会計ルールどおりに算出したものです。なお、以下のグラフでも薄い灰色のシェードをかけた部分は景気後退期です。
まず、景気の山や谷との整合性はだいたいにおいて合っています。ですが、平均値はとんでもなく高くなっています。
株式市場で投資家が大型株に投資した場合の総合収益率（配当が出たら、その配当も同じ株の買い増しに回した場合に得られるはずの利益率）が約6％となっていますから、12％強という平均値は、いくらなんでも高すぎます。
ほんとうに大型株投資がこんなに儲かるものだったとしましょう。
それなら、株式市場での投資は増え、大型株の自己資本は拡大する一方で、同じような業種の大手企業による競争も激化して自己資本利益額は下がり、6％と12％のあいだのどこかで自己資本利益率と株式投資収益率が一致するところまで均衡点が移っていくはずです。
今度は、大型株の株価が1株当たり自己資本の何倍に評価されているかも見てみましょう。
自己資本利益率に比べれば、景気の山、谷との整合性は少し弱まりますが、やはり全期間を通じて過大評価されていることに疑問の余地はありません。
株式市場がほんとうに効率よく運営されているものなら、上場企業の大半は株価純資産倍率が1近辺に収束していくはずです。
なお、この倍率が1を下回っていれば、資産価値が十分に評価されていないことを意味しますから、そこから投資家の資金は逃げていき、自分の投下した資金が高く評価されている株に投じられることはわかりやすい話です。
ですが、上の図のように自分の投下した資金が実額の2倍にも評価されていれば、どんどんその株への投資が増えて、長期的には株価純資産倍率は1近辺まで下がるはずです。
なお、ここでは大型株だけを取り上げて、さまざまな側面から見て評価が高すぎるとの結論に達したのですが、それに加えて大型株は中小型株以上にありあまる資金の使い途にこまっているはずだという証拠も、いろいろ出てきています。
