薪ストーブの規制要望が無視される事情
前稿では、住宅地での薪ストーブにより近隣住民が苦しまされている状況を、筆者に寄せられた手記として紹介した。
本稿でも初めに言っておくが、周辺住民、被害者側に一切の落ち度は無く、煤煙排出者にすべての責任がある。しかし薪ストーブ関係者や使用者と思しき人物からか、相変わらず心無い罵言が届く。その罵言はまぎれもなく被害者に向けられているものだ。
そして一般に社会的立場が高いと見なされる者までもが、配慮と冷静さを欠いた乱暴な言動を取られるのは、いかがなものだろうか。
筆者の一連の投稿は学術論文ではない。内容が前後重複することもある。その点を指弾される方には、「高度な知見に基づく学術論文ではありません」とお答えしておきたい。
＊再三再四になるが、本稿以降でも論ずる対象は①の冒頭に述べた事例に限るので、再度確認されたい。筆者は、中山間部や過疎地等、生活インフラの不備な地域や極寒冷地での薪ストーブの使用については否定せず、完全禁止を求めるものではない。
まず、本稿で述べる「薪ストーブ関係者の範囲」を定義しておく。
薪ストーブ製造や輸入販売施工、薪ストーブ暖炉を施工する工務店や住宅メーカー、薪の販売業者やそれに関連する造園業者、林業者、材木販売者等が該当し、これらの業界と親密関係にある各議員も広義で包含しておこう。
前置きはここまでにして、本題に入りたい。
諸官庁、地方自治体、各議員の全てが無視する実態
過去稿②「薪ストーブ問題を議員や行政機関、マスコミが避ける現状」では、薪ストーブに対する苦情対処要望、規制要望を諸官庁、自治体、各議員の全てが無視する実態を述べた。これは地域的な差異は見られず、全国に点在する被害者の声に完全に共通する点であった。
ほぼ全国一律と思われる「木質バイオマス燃焼煙苦情への非対応」を例示していく。以降は全て、議員（公人である）や行政機関による「非対応の事実」であり、公にして支障ないと思われるので、私的な経験や、問い合わせへの態度、調査で明確になった客観的事実、あくまで本人や諸機関、組織等が自ら公にしている事実や反応を「陳列」してみたい。
これは、行動を起こし調べる気があれば誰でも調べることができるので、誹謗や攻撃には当たらない。指摘され公にされて困るような酷い対応やサイトへの記載をしなければ済んだことである。
