「私は聞く、地元の声を！」だけでは不十分

政治には、本来すべての分野を大観したうえで、比較秤量して優先順位を決定する機能が求められる。それは今日の「少子化する高齢社会」の進行のなかでも変わらない。

職業政治家（states-person）は「少子化」や「高齢化」のスペシャリストである必要はないが、政策決定の際には多方面への目配りができるジェネラリストではありたい。広い関心領域をもち、基本的知識と情報の摂取を日々心掛けることが国民から求められている。

とりわけ国会議員ならば、世代代表ではなく選挙区という地元代表だからといって、「私は聞く、地元の声を！」だけでは見識不足であり、それだけでは責任を果たせない。なぜなら政治活動を補佐する3人もの公設秘書が与えられ、様々な特典があるのも、議会で正確な知識と情報を基にした適切な判断力が強く期待されているからである。

だから「地元の声」と言っても多様性に富んでいて、どの声を取り上げて、政策に持ち込むかは、政治家の見識による注1)。

（前回：政治家の基礎力（情熱・見識・責任感）⑧：行動変容）

高齢者と高齢社会

21世紀前半の日本のように高齢者が急増する高齢社会では、ともすれば年金、医療、介護、保健、福祉などの日常的な公的サービスに関心が置かれがちである。これは政治家だけではなく、マスコミや財界でも同じであり、これらのテーマは高齢社会を論じる際には不可欠なものである（連載第5回 5月24日）。

しかし高齢者個人の側からすると、せっかくの日常生活を、可能な限り「生きがい」を感じて営みたいという大目標があってこその公的サービスでもある。とりわけ通院していても毎日薬を飲んでいても、在宅で暮らせるならば、公助から商助までも含めて、各種サービスを受けながら「生きがい」を追求する人も多い注2)。