楽天グループがスマートフォン向け新料金プランで、これまで「月額0円」だった最低料金を980円(税別)に見直したことが話題になっている。最近は楽天ポイントに関するサービスの「改悪」も相次ぎ、楽天のブランド力がどんどん低下しているように感じる。
「ずっと0円では困っちゃう」
楽天モバイルの発表によると、新料金プラン「Rakuten UN-LIMIT VII(セブン)」は月間データ利用量が3GB以下なら980円(税別)、3GBを超え20GB以下の場合は1,980円(同)、20GBを超えれば2,980円(同)でデータ使い放題となる。
新プランは7月1日から申し込みを受け付ける。既存ユーザーは同日から自動的に新プランに移行するが、キャンペーンを使えば、10月末までは従来通り月間データ利用料1GBまで0円となる。
料金の見直しに至った背景について、楽天モバイルの三木谷浩史会長は2022年5月13日の決算説明会で「まあ、お金を0円でずっと使われても困っちゃうというのがぶっちゃけな話かな。すごく正直に言って」と語ったと報道されている。
ただ、データ使用料が少ない月は「0円」という点に魅力を感じて契約したユーザーにとっては失望感が大きい。インターネット上では他社への乗り換えを示唆する書き込みもみられる。
「楽天経済圏」どうなる?
楽天グループが提供する各種サービスは、使えば使うほど楽天ポイントが貯まり、メリットを受けられる。ポイント付与を含むサービス全体は「楽天経済圏」と呼ばれ、利用者は生活の多くの場面を楽天グループのサービスに統一することで多くのメリットを受けられる、と雑誌やYouTubeなどで紹介されてきた。
ところがここに来て、そのメリットが小さくなり始めている。2022年4月1日、実に20のサービスでポイント付与の仕組みが変更された。例えば、楽天市場では税込み100円の購入で1ポイントを付与していたところ「税抜き100円につき1ポイント」に変更した。
2022年7月には楽天市場のポイント還元プログラム「SPU」で、ポイントの付与倍率を一部見直す。楽天銀行を引き落とし口座に指定している楽天カードでの支払いは、現状でポイントが+1倍になるが、7月からは+0.5倍になる。
このようなサービスの改悪を続ければユーザーからは批判の声があがることは、楽天の経営陣も予想できたはずだ。それでも改悪を実施した背景には業績的な理由があるのだとは思うが、改悪をしてもユーザーはついてくる、という自信も同時にあったのかもしれない。
文・MONEY TIMES編集部
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