「税金対策」としてアメリカ不動産を保有するために
節税対策としてアメリカ不動産を保有するために、事前に2つの準備ができる。
①経常利益をどのくらい圧縮したいか算出する
例えば、毎年5億円の経常利益が出ている場合、法人税は実効税率42％となり、なんと211,981,600円だ。それを最大ゼロにするには、経常利益5億円を圧縮する必要があり、そのためには約16億円（≒156,250,000円）の物件を保有すればよいことになる。
計算方法は簡単で、下記の通りである。
『参考物件価格 = 圧縮したい経常利益 ÷ 80%建物比率 × 4年償却年数』
【例】参考物件価格：5億円 ÷ 80% × 4 = 156,250,000
これは、経常利益を72％増するのと同じ効果だ。
必死に売上を上げるより断然に少ない労力で、これほどキャッシュベースに大きなインパクトのある「節税」という飛び道具を手にしないのはもったない。
②資金効率を高める
①を終えても、現金がなければ物件を保有することができない。
アメリカの購入物件の価格の50％までは、その物件を担保に融資が引ける。
残りの50％は現金、というのが一番スムーズな方法だが、日本にある他の不動産（個人のものでも、法人のものでもよい）の放置されている余力担保を使って第２順位以下の融資を引き、それをアメリカの物件の購入にあてる方法がよく使われるスキームだ。およそ余力担保の8割ほどの融資を引くことができる。
【例】融資額：（担保に取る物件価格 – 第１順位融資の残債）× 80％
そのほかにも、保有株を担保にしたり、取引先の金融機関からのプロパー融資など、様々な方法で、資金効率を更に高めることもできる。属性により大きく異なるので、専門家に依頼し、自分に合ったものを確認することをお勧めする。
—
柳原 大輝 WIN/WIN Properties, LLC 共同代表/株式会社WIN WIN Properties Japan 代表取締役
日本を含む、アジア圏におけるクライアントの資産運用サポートのため、2015年より東京オフィスに籍を置く。これまで2,000名の個人投資家、600社以上の資産管理会社・事業会社・金融機関の資産運用（安定したインカムゲイン、機会を狙ったキャピタルゲイン、戦略的な節税対策等）をサポート。今後も、主に法人の資産運用アドバイザリー、弊社ファンド事業の拡大に力を入れる。
文・ゲストオーサー／提供元・アゴラ 言論プラットフォーム
【関連記事】
・「お金くばりおじさん」を批判する「何もしないおじさん」
・大人の発達障害検査をしに行った時の話
・反原発国はオーストリアに続け？
・SNSが「凶器」となった歴史：『炎上するバカさせるバカ』
・強迫的に縁起をかついではいませんか？
