コロナ感染対策の総合化へ
コロナ感染も含めたカオスのテーマでも、それぞれの専門領域での成果を出しつつ、最終的には世界レベルでの「健康で文化的な最低限度の生活」に寄与する学術の力は、医学や理工学だけの占有物ではない。人文社会系の学問でもコロナウイルス感染医学を補完し、朝令暮改や二重規範の政治に「科学の論理」を対置し、ともかく消費と生産の「行動変容」に有効な英知の発見に努めることは可能である。
そのためには、まず2年半にわたる感染者と死者と死者率の時系列的分析を通して、データに基づく傾向を把握することである。二つには医学だけではなく自然科学や人文社会科学の成果を専門家会議や政府の担当者や責任者に正しく伝えて、その活用を促進することである。
ここでは時系列分析と科学的アプローチに絞って、なかなか終息の兆しが見えない新型コロナ対策を社会学の立場から考えてみる。
(前回:政治家の基礎力(情熱・見識・責任感)⑥:家族と支援)
南半球の冬季に感染者が増加
諸説はあるが、中国武漢での2020年1月発症を端緒とすれば、新型コロナ感染流行期間は2年半を超えた。それには大きな波があり、現在の第六波はすでに半年以上続いている。
最初にこれまでの時系列的な動向を示しておこう。武漢発症から半年後の8月までは、北半球のアメリカとイタリア、フランス、ドイツ、スペインなどで感染者が多く出て、世界全体の合計が2000万人を超えた。しかし、その後は冬季であった南半球のブラジル、南アフリカ、ペルー、コロンビア、チリなどで感染者が増えて、新しくランクインした(表1)。
この傾向は約3か月間持続したが、北半球の晩秋である10月末中旬から再びヨーロッパ諸国では第三波が到来して、感染者が激増するに至った。
このような初年度の動向から、夏季と冬季によって数か月の遅れを伴いながら、北半球と南半球の感染流行の時期が異なっていたことが分かる。
ノーベル医学・生理学賞受賞者による5提言
冬季ヨーロッパで感染者が増加していた2021年1月14日に、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う緊急事態宣言を政府が発令したことを受けて、それまでのノーベル医学・生理学賞受賞者の大隅良典、大村智、本庶佑、山中伸弥氏ら日本人科学者4氏は、医療崩壊の防止などを求める声明と提言を発表された。
その5提言は、
① 医療機関と医療従事者への支援拡充による医療崩壊防止
② PCR検査能力の大幅な拡充と無症候感染者の隔離強化
③ ワクチンや治療薬の審査・承認の迅速化
④ ワクチンや治療薬の開発に不可欠な産学連携への支援強化
⑤ 科学者の勧告を政策に反映できる長期的展望に立った制度の確立の実行
であり、いずれも説得力のある内容だった。これらは科学の側からの対応を集約した提言であった。
冬季の北半球の国々
表1から5か月後の2021年1月段階で世界の死者は9000万人を超えていて、全く異なる国々が表2には登場する。上位4者のアメリカ、インド、ブラジル、ロシアは変わらないが、5位から10位までは冬季を迎えたG7のイギリス、フランス、ドイツ、イタリアが加わった。ただ同じ冬季の日本では、感染者も死者も一桁少ないし、死者率も低かった。
この時点で世界の感染者は9000万人、死者は194万人、感染者に占める死者の割合は2.14%であった。1月だから北半球は冬の時期になり、ブラジルを除き、アメリカを別格として、厳しい寒さとは無縁のインドを除外すると、残りすべては北半球のヨーロッパ諸国に限定される。そしてこれ以降のランキングは、夏季でも変わらないままで今日に推移してきた。
感染後の1年間の特徴を指摘しておくと、武漢感染からほぼ1年でアメリカの感染者数は2200万人に達して、インドが1000万人を超えている。感染が世界各地で広がってからのある時期に、マスクを大統領までが外していたブラジルは800万人になっていた。