目次
公認会計士試験の概要と合格基準
公認会計士試験の受験要件・受験資格

日本三大国家資格のひとつである「公認会計士」。公認会計士になるには、試験を受け合格しなくてはなりません。合格に必要な勉強時間はどの程度なのでしょうか。独学で合格するためのポイントも併せて解説します。

そのほかの国家資格との難易度や合格率も比較しているので、公認会計士の資格取得を検討している方はぜひ参考にしてみてください。

公認会計士試験の概要と合格基準

公認会計士になるには、公認会計士試験において実施される短答式試験と論文式試験の両方に合格する必要があります。それぞれ試験範囲が異なるほか、合格基準も別々に設けられているので、受験する前は概要をきちんとチェックしておきましょう。

短答式試験

短答式試験とは、マークシート方式の試験のことです。年に2回開催されていますが、試験の内容には原則として違いはありません。いずれかに出願し、合格して初めて論文式試験を受けられるようになります。

短答式試験は、財務会計論・管理会計論・監査論・企業法の4科目から出題。各科目の範囲は非常に広いのが特徴です。公認会計士の試験の難易度が高いといわれるのは、そのためです。

短答式試験の合格基準は、総得点の70％が基準。ただし、得点が1科目の満点である40点と、下位から33％の人数にあたる受験者と同一の得点比率を満たしていない場合は、不合格となる可能性があります。

参考：公認会計士・監査審査会「公認会計士試験に関するQ&A｜短答式試験」

論文式試験

論文式試験とは、名前の通り論文形式で回答する試験のことです。年に1回のみ開催され、合格することで公認会計士試験の合格証書を得られます。

論文式試験は、会計学・監査論・租税法・企業法・選択科目の5科目から出題。選択科目は、経営学・経済学・民法・統計学で、あらかじめ1科目を選択します。

論文式試験の合格基準は、全体の得点比率52％。ただし、これはあくまでも基準で、審査会が合格相当と認めた得点比率を満たさなければ、合格とはみなされません。さらに、1科目につき得点比率40％が満たない場合も不合格となる可能性があります。

参考：公認会計士・監査審査会「公認会計士試験に関するQ&A｜論文式試験」

公認会計士試験の受験要件・受験資格

公認会計士は国家資格ながら、受験資格の制限がなく、誰でも受けることができます。

年齢・学歴は問わないのはもちろん、国籍が日本以外の方も受験可能。そのため、在学中に資格を取得する方もいますし、社会人になってから取得を目指す方もいます。

簡単に合格できる試験ではないですが、誰でも公認会計士を目指すことができます。

参考：公認会計士・監査審査会「公認会計士試験に関するQ&A｜試験概要」